銀行金利を遥かに上回る利率を売りに中国で急速に広まったピア・ツー・ピア（P2P）金融が続々と破綻、中には日本円にして数千万の被害に遭った投資家も存在し、大きな社会問題となっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、P2P金融が立ち行かなくなった理由を紹介するとともに、抗議集会に参加しようとした被害者に対する中国政府の非道な扱いについても記しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年10月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】ハイリスク金融の破綻続々の中国、ついに景気悪化報道も規制
● 中国でネット金融P2P業者が相次ぎ倒産 7月にすでに131社
独裁色を強めている習近平体制のほころびが、経済面で露呈してきたようです。中国で大流行している「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」プラットフォームの倒産や閉鎖が相次いでいます。
これは、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業で、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げ、なかには10％や20％の利回りを提示する業者もいるといいます。しかし、うまい話には落とし穴があるのが世の常です。当然ながら、一部の業者は市民の資金をだまし取る詐欺集団でした。
P2Pについて、もう少し詳しい説明を以下、記事を引用します。
P2P金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では2011年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった2015年には、こうしたビジネスが約3,500社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
P2P金融という分野を開拓したのはレンディングクラブ（LC.N）などの米国企業だが、大規模な拡大がみられたのは中国である。資金調達に悩む中小企業を対象とした政府の金融イノベーション推進に企業がただ乗りした格好だ。
業界の拡大があまりにも急だったため、規制当局も追いつけなかった。P2P金融サイトの多くは、商業銀行にとってはリスクが高すぎるとみなされかねない顧客に融資している。融資が焦げ付きそうな場合に資金を即座に引き揚げたいという投資家が多すぎると、流動性危機につながる場合がある。
また、露骨な詐欺の例もみられる。最も有名なのはe租宝で、90万人以上の投資家を巻き込む76億ドル（約8,400億円）規模の、いわゆる「ネズミ講」詐欺である。
中信証券による7月の調査報告では、中国国内の株式市場に上場している企業100社超がP2P金融ビジネスに関与しており、そのうち32社はP2P金融企業の株式を30％以上保有している。
つまり、ハイリスク・ハイリターンな投資として、一般投資家に爆発的な人気を得て急速に中国国内で広がりました。その後、今年夏ごろまでは参入業者もどんどん増え、投資者も増え、流動資金も潤沢にありました。
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