弊社は11月8日、独自に分類した「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめ、ランキングデータの販売を開始しました。
2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニック、3位 QUALCOMMとなりました。

1位の三菱電機の注目度の高い特許には、「車両用モーターの制御技術」、「車両用ヘッドアップディスプレイの制御技術」、「HEMS(Home Energy Management System)に組み込んだ電気自動車バッテリーマネージメント」といった自動車に関連する技術が多く見られます。

2位のパナソニックは、「下肢への電気刺激装置」、「吐水制御付き水栓」、「物体検出センサーの信号処理技術」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。これらの特許は異議申立が不成立となっており、競合他社への高い影響力が伺えます。

3位のQUALCOMMの注目度の高い特許には、「後方互換性のある多元接続ワイヤレス通信を可能にするためのシステム」、「屋内環境におけるナビゲーション用マップ生成」、「IoTデバイス間のコンテキストアウェアネス動作」に関する技術が挙げられ、ハードウェアよりも通信、ソフトウェア関連の技術が多く見られます。

そのほか、4位の京セラは「燃料電池とその電力管理」に関する技術が、5位の富士通は「電子機器の冷却システム」に関する技術が、注目度の高い特許として挙げられます。

詳細については、ランキングデータ「電気機器 特許資産規模ランキング」にてご覧いただけます。

■価格:50,000円(税抜)
お申し込みは下記URLをご参照ください。
https://www.patentresult.co.jp/news/2018/11/electric.html

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