弊社は11月9日、「全業種」の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種 特許資産規模ランキング」をまとめ、レポートの販売を開始しました。2017年4月1日から2018年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニック、3位 キャノンとなりました。

1位 三菱電機は、車両制御、DC-DCコンバータなどの分野に注目度の高い特許が多く見られます。車両制御の分野では「無線通信を用いて周辺車両との位置、速度、加速度などの車両情報を交換し、ドライバーに対して運転支援を行う技術」などが、DC-DCコンバータの分野では「電力変換効率が高くなる駆動周波数を、より少ない演算量で決定できる電力変換装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

2位 パナソニックは、撮像装置の信号処理や、車両制御などの分野に注目度の高い特許が多く見られます。撮像装置の分野では「回路の複雑化を抑制しながらもグローバルシャッタ機能(全画素同時に映像取得)を実現し得る撮像装置」などが、車両制御の分野では「複数のドライバーの運転状況を解析し、急ハンドルやふらつきなどの危険なハンドル操作を検知するための運転解析装置」などが注目度の高い特許として挙げられます。

3位 キヤノンは、複合機やデジタルカメラ、インクジェットなどの分野に注目度の高い特許が多く見られます。複合機の分野では「レジューム機能(スタンバイ・休止状態からの復帰)とオートクリア機能(一定期間動作がない場合の初期設定移行)の双方の機能を排他的に有効化できるようにする技術」などが、デジタルカメラの分野では「ユーザーがリフォーカス領域を指定してから、リフォーカス画像を表示するまでの待ち時間を短縮する技術」などが注目度の高い特許として挙げられます。

そのほか、4位のトヨタ自動車は「自律走行車両の位置を高精度に決定できる技術」など、5位のQUALCOMMは「ジェスチャーで電子機器を操作する技術」などに注目度の高い特許が多く見られます。

詳細については、ランキングデータ「全業種 特許資産規模ランキング」にてご覧いただけます。

■価格:50,000円(税抜)
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