またぞろ始まった韓国による日本への嫌がらせ。今度は、慰安婦でなく徴用工という戦時中の労働者への補償問題だ。すでに解決済みの問題を俎上に挙げて「厚顔クレーマー」ぶりを発揮。韓国の裁判所も国民感情に忖度して賠償請求を認める判決をした。もはや何でもありの隣人を黙らせる必殺ワザはないものか？　「西郷どん」よろしく「新・征韓論」で文在寅政権を成敗する！

　去る10月30日、信じられない判決が韓国の最高裁にあたる大法院でくだされた。戦時中に「強制労働させられた」と訴える元徴用工1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を当時の雇用主であった新日鉄住金に命じたのだ。

　外信部記者が証言する。

「いわゆる徴用工とは、第二次世界大戦中、日本の統治下にあった韓国で日本企業によって労働者として徴用された人たちのこと。この徴用工に対する補償問題は1965年の日韓請求権協定で“解決済み”だったはず。ところがこの協定を事実上、反故にして賠償を命じた判決をこのタイミングでくだした背景には、韓国の文在寅大統領による日本政府に対する嫌がらせの意図があったのは明白。北朝鮮政策で“反目”である安倍総理に対する挑発行為に他ならない」

　この判決に対し、安倍首相は国会で「国際法に照らせばあり得ない判断。国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然として対応していく」と断言し、徹底抗戦の姿勢を打ち出したが、島根県・竹島を不法占拠するなど、これまでも幾度となく“反日暴走”を繰り返してきた韓国だけに、慰安婦や徴用工など、象徴的な問題で、今後も国際社会における日本失墜を企てることは想像に難くない。今回の徴用工問題で日本に対する「やりたい放題」が極まった感すらあるが、それにしてもいったい、どのようにすれば彼らを黙らせることができるのか──。

　11月13日発売のアサヒ芸能11月22日号では、経済評論家やコラムニストまで、様々な角度から韓国を糾弾。口うるさい韓国を黙らせる必殺ワザを紹介している。

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