新潟市では、この度、市役所各部署の課題・テーマ（50項目）をとりまとめ、市ホームページに公開し、民間事業者の皆様との対話の募集を開始しました。
民間事業者の皆様からいただくご提案は、政策改革本部事務局が窓口となり、市役所各部署とつなぎ、民間事業者の皆様とともに、実現に向けた検討や調整を行います。
今後も、市民サービスの充実と持続可能な行政運営を実現するために、民間事業者の皆様との対話を推進していきます。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/gyoseikaikaku/seisakukaikakuhonbu/taiwa.html
■提案から事業実施までの流れ
１.一覧から課題・テーマを選択
２.電子メールで対話を申し込む（２４時間３６５日受け付けます）
３.民間事業者と関係部署との個別対話
４.事業実施に向けた調整
５.事業実施
※対話の結果、実施に至らない場合もあります。
新潟市では、多様な市民ニーズにお応えしながら、さらなる行政サービスの充実を目指していますが、行政だけでは解決が困難な課題や、効率的に解決できない課題も多くある現状です。
今後も少子高齢化は避けられず、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定される中で、「公民連携」は行政にとって欠かせないものであり、民間事業者の皆様とお互いの強みを活かしながら、市民、民間事業者、新潟市のそれぞれがWin-Win-Winとなる関係を構築していく必要があります。
本市では、これまでもPFIや指定管理者制度をはじめ、民間事業者の皆様との連携協定や、実証実験への協力、サウンディング型市場調査等を通じて公民連携を進めてきましたが、より具体的に、広範囲に課題やテーマを公表し、民間事業者の皆様からの相談や提案を受ける「対話の窓口」を設けました。今回は、民間事業者の皆様に相談や提案をお寄せいただくために、市役所各部署が対話を希望する課題・テーマをとりまとめ、５０項目を市ホームページに公開しました。
配信元企業：新潟市
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