10月、日本として恥ずべき、実に情けない事件が福岡で発生してしまいました。

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 米国・ヒルトングループが経営する「ヒルトン福岡シーホーク」に駐日キューバ大使館のカルロス・ペレイラ大使以下の外交使節団が宿泊を予約。

 10月2日火曜日、用務で福岡入りして、さてチェックインをとホテルを訪れたところ、エージェントの旅行会社「東日観光」から、当日になってヒルトンホテルから

 「キューバの要人は泊められない」

 という連絡が入り、結局大使一向は宿泊することができませんでした。その日は結局、宿泊がどうなったか報道されていませんが、これだけでも相当ひどい話です。「国恥もの」の事態とも言えます。

 さらに追い討ちをかけるように「東日観光」あてに、翌週木曜日にあたる10月11日には「キューバ政府を代表する要人の宿泊をお受けすることができない」と、文書でも連絡がありました。

 一方、キューバ大使館としては、こんなことはあってはならないので当然ながら日本国外務省に対してその週の金曜である10月5日に厳重に抗議、外務省は旅館業法を管轄する厚生労働省に連絡を取ります。

米国のキューバ経済制裁

わが国の旅館業法(昭和23年法律138号)は第五条「宿泊の義務」

旅館業法第五条 

営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。

二 宿泊しようとする者が賭博、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。

三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

 と定めています。

 これに照らしたとき

 キューバ大使は伝染病に感染はしていないと思われます。

 キューバ大使は賭博や風紀を乱す行為を行うとはまず考えられません。

 キューバ大使はあらかじめ予約を取っており、ホテル側でも「お待ちしております」との連絡があらかじめ入っていたものが、当日になって土壇場でキャンセルされました。

 という事実関係から、この宿泊拒否が、明らかに「旅館業法」に抵触する不法行為であったことが確認できます。

 ヒルトン福岡も日本の旅館業法によって営業許可を得ていますので、厚労省から福岡市に連絡が入り、福岡市から行政指導が入った時点で、報道がありました。

 どうしてこんなことになったのか?

 それは、ヒルトン福岡が「米国の企業として米国の法律を遵守する」と判断したからにほかなりません。

 どういうことか?

 キューバは米国によって、経済制裁の対象国とされています。共和党のドワイト・アイゼンハワー元米大統領1958年に親米の開発独裁バティスタ政権を打倒して、成立したキューバフィデル・カストロ政権への不承認を通告。

 1960年7月にはキューバの主要外貨作物である砂糖の米国輸入を禁止。カストロ政権は報復措置としてキューバ国内の米国人資産を接収します。

 この時期、キューバの農地の約7割は米国「ユナイテッドフルーツ社」が所有しており、バティスタ独裁政権下でのキューバが米国に対してどういう関係であったかがはっきり知られます。

 実はカストロ政権は、当初は親米的な姿勢を取っていました。

 アイゼンハワー大統領に会見を申し込みますが「ゴルフの予定があるので」と断られ、変わりにリチャード・ニクソン副大統領カストロと会うことになります。

 ニクソンはカストロに、革命成立時の行われた大量処刑や、米国所有農地の「国家接収」の責任を問いつめました。

 そしてアイゼンハワー大統領には「大量粛清は全体主義的、国家摂取は共産主義的、カストロは打倒すべき人物であり、革命によるキューバからの亡命者を編成して、反革命軍事侵攻すべき」と進言。

 翌1961年1月、米国とキューバは国交断絶状態となり、同じ1月米国大統領に就任した民主党ジョン・F・ケネディ政権はニクソンやアレン・ダレスCIA(米中央情報局)長官らのキューバ侵攻策を引き継ぎます。

 この緊張関係の中で、カストロは急速にソ連に接近しました。

ピッグズ湾の失敗とキューバ危機

 共和党政権下で準備が進められていたキューバ侵攻は、あくまで革命によるキューバ難民軍をCIAサポートして、米国益に合致する範囲での軍事作戦であるとケネディは理解します。

 つまり、米国の正規軍は参加せず、米国とキューバの戦争にはしない条件で許可したとされます。

 3か月後の4月15日に作戦行動が開始され、まず空爆を実施して制空権を握り、17日にキューバの首都ハバナの南方に位置する「ビッグズ湾」から上陸作戦が敢行されるはずでした。

 ところが、あらかじめそれと察知したキューバ軍の反抗に遭い、空爆から失敗、沖合いに停泊していた亡命軍艦は轟沈されて上陸作戦は頓挫。1200人ほどが捕虜となる完全な敗北に終わりました。

 ピッグズ湾侵攻作戦が思うように行かない最中、米軍側からは「正規軍を投入したい」とケネディに打診がありましたが、「聞いていない」としてケネディはそれを却下、敗北を喫したという経緯がありました。

 さらに先制攻撃の空爆に実際には米国正規の空軍が参加していたことが判明し、米国は世界から矢の非難を浴びることになります。

 この批判を受け、1961年4月28日ケネディ大統領が発表したのが「米国は、西半球における共産主義者と交渉の余地がない」とする<キューバ経済封鎖>を発表します。

 57年前のこうした経緯が、実は先月、つまり2018年10月、日本の福岡での出来事の直接原因になっていることを確認しておきましょう。

 キューバは急速にソ連と接近、ソ連の核兵器が米国の目と鼻の先であるキューバに配備される見通しとなり、必然的に米ソはすさまじい緊張対立関係に入っていきます。

 ことは欧州にも飛び火します。同じ1961年の8月、ドイツで突然築かれ始めたベルリンの壁

 これが1989年に破壊されてから30年近くが経過しようとしていますが、ベルリンの壁の原因の1つである「キューバ経済封鎖」は、様々に緩和されながらも、実はまだ続いています。

 ソ連との第2次世界大戦の終結、朝鮮戦争の終了と並行する事態が永続しているのが、こんなところから垣間見えてしまいます。

 1962年10月9日、米国がキューバの軍備を偵察飛行で確認したところ、ソ連製の中距離核弾道ミサイルが確認される事態となりました。

 この報は10月16日ホワイトハウスにもたらされ、ケネディ大統領に報告されます。いわゆる「キューバ危機」で、このとき全面核戦争が起きていたら、私もこの世に生まれることがなかったかもしれません。

 最終的に10月28日、ソ連の最高指導者ニキータ・フルシチョフ第1書記はキューバからのミサイルの撤退を発表。

 核戦争も厭わなかったカストロは激怒したと伝えられますが、人類は大きな危機を回避することができました。

 ソ連としては分の悪い選択を判断したフルシチョフは1964年に、指導部の意見を無視する独断の結果として失脚させられてしまいますが、私はこの人のキューバ危機時における「独断」が人類を救ったことを軽々に忘却すべきではないと思います。

 ソ連の国益を考え、あれこれの謀議が続けば、何かしらの戦闘を避けることはできなかったリスクが高いように思います。

 また、フルシチョフ失脚に先立つ1963年11月、米国民主党ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、命を失いました。

 JFK暗殺の「なぞ」はいまだに解決されませんが、就任時点で前政権によって仕組まれていたキューバ侵攻とその失敗が一連の危機を生み出し、その犠牲となった側面がないとは言い切れないように思います。

ソンタクと治外法権

 話が大きく歴史を遡りましたが、米国とキューバは、冷戦崩壊後の1990年代キューバのアンゴラ内戦介入やカストロ政権による海外移住許可の拡大で12万人におよぶ難民が米国に押し寄せるなどして関係悪化。

 1992年にはニュージャージー州選出の米民主党下院ロバート・トリチェリ議員が提出したキューバに対して禁輸と制裁を加える「トリチェリ法」が成立します。

 国連はこのトリチェリ法を非難、毎年、キューバへの制裁措置の解除を求める国連決議が採択され、バラク・オバマ民主党政権下では米国としてのキューバへの歩み寄りも見られました。

 このトリチェリ法にしたところで、すでに26年前、冷戦崩壊直後=日本で言えば「平成初期」の措置で、カストロ没後2年を経過する今日、実効的な意味がどれほどあるのかよく分からないと言っていいかもしれません。

 今回、福岡で「米国のキューバ経済制裁」を理由にヒルトンホテルキューバ大使の宿泊を拒んだのは、日本の旅館業法に優先して米国内法を遵守したことから「治外法権の干犯」にあたるという批判がキューバ大使館からなされました。

 実際一面ではそのような色彩もあるかもしれません。

 しかし、同じ米国系企業でも、ハイアットシェラトンなど別のホテルチェーンは、このような宿泊拒否はしていないとコメントしています。

 また、何より福岡ヒルトン自身、今年の4月にはキューバ大使を宿泊客として迎え入れていると伝えられますので、事実であるなら「治外法権」を持ち出すのはやや大げさであるようにも思います。

 なぜ4月にOK また10月も福岡現地ではOKだったのに、東京の本部と連絡したのち、当日になって「キューバ要人はお泊めできない」というドタキャンになったのか?

 「忖度」の2文字を想起しないわけにはいきません。

 ここでのソンタクは、日本国内ではなく、日本人を含むかもしれない東京のヒルトンが、米国ヒルトン本部、ないし、現在米国で進んでいるある種の傾向を念頭に忖度したようにも見受けられます。

 シェラトンもハイアットもあっけらかんとしていることから、米国にある種の傾向が露骨に存在するわけではないでしょう。

 極めて日本的な、論理を持たない、湿度の高い判断のように思われますが、皆さんはどのようにお考えになりますか?

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