中国では日本の製品に対して絶大な信頼を寄せる消費者が少なからず存在する。これは国内産の製品に対して信頼が置けないことの反動とも言えるだろう。一方、近年は日本企業の不正行為が相次いで発覚していることから、日本製品の質に対して疑問視する声が中国で上がっているのも事実だ。中国メディアの快資訊は１３日、「不正行為の背後にある日本企業の文化」について考察する記事を掲載し、日本の企業の問題点について指摘している。
記事はまず、近年の日本企業全体の傾向として「より結果が求められるようになったことで、経営者はより速く結果を残す」ことが求められるようになったと指摘し、それによって企業の責任者たちの正邪に対する感覚が麻痺してしまい、企業内部での不正行為を防ぐことができなくなっていると指摘した。
続けて、日本企業に見られる「集団主義」も不正行為を防止できない要因になっていると指摘。日本の企業では、社員は上司の指示に逆らうことができない雰囲気や体制が作り上げられてしまっているほか、「年功序列」や「新卒者を優先的に採用する」慣例も、人材の動きを制限してしまい、結果的に日本企業の内部で不正行為が蔓延する原因となっていると指摘した。
記事は、もし企業が不正を行っていたとすれば、「自分のまいた種は自分で刈り取らなくてはならない」とし、遅かれ早かれ悪いことはいずれ明らかになるが、日本企業で不正行為が多発しているのは「内部に複雑かつ構造的な問題」があるからであり、そこに目を向けなくては根本的な解決は難しいと主張した。
中国で絶大な信頼を獲得していた日本製品であるが、企業の不正行為によってその信頼が崩れかけているのも事実だ。信頼を築くには非常に長い時間が掛かるが、失うのは一瞬だ。中国という大きな市場と消費者の信頼を失わなってしまわないよう、不正を根絶する管理体制が求められている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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