政府プランは「絵に書いた餅」に終わる

というわけで、このままだと政府とカード会社の対立が激化して、泥仕合になりかねません。皆が様子見をきめこんで、どうにもならなくなることが予想されます。

そんなことになったら、「何のためのキャッシュレス決済なのか」ということなります。結局、政府の言うことの多くが「絵に描いた餅」になりかねないわけです。

ですから、もっと根本的なところで、有効な救済策を考え直さなければならないでしょう。

利用者へのアプローチが中途半端な政府

だいたい今の救済策は、政府が消費税アップにかこつけて一石二鳥を狙ってやったもので、まったく意味がありません。肝心の利用者へのアプローチが弱いからです。

どうして還元率を2%で止めてしまったのでしょうか。4%とか5％とか出せないのでしょうか。「前よりも安くなった」という実感がないと利用者は動きません。

韓国のように10%くらい還元する太っ腹なことをドーンとやれないものでしょうか。

キャッシュレス先進国・韓国のやり方は？

韓国は、2000年から事業者の会計を透明化するために（つまり脱税を防ぐために）、キャッシュレス化を進めてきました。その一環として作られたのが、カード利用に伴う税金控除の制度です。

これは個人が年間20%の所得税控除を受けられるようにして、年末調整や申告の時に上限30万円までの還附を受けることができるというものです。この政策は利益実感が高いと国民の間で人気になりました。

さらに毎月1,000円以上カードを利用すれば、毎月分宝くじに参加できるという特典もあります。

さらには年商240万円以上の店に対してクレジットカードの取り扱いを義務付けました。一般の人の利用が増えたので、小さな店も進んでクレジットカードを入れたがるようになったといいます。

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