IT専門調査会社 IDC Japanは、国内金融機関、並びに他の産業分野の企業も含めたフィンテック(FinTech)(ITを活用した新しい金融関連サービス)の提供、活用に伴うIT支出への波及効果を発表しました。
国内金融機関では、
フィンテック(FinTech)の取り組みが本格化
国内金融機関では、新たなビジネス創出、商品／サービス強化を目的にフィンテック(FinTech)の提供、利用が本格化しています。IDC Japanでは、国内金融機関におけるフィンテック(FinTech)関連サービスの提供、活用のためにスタートアップ企業と連携、または自社で開発する目的でのIT支出規模(国内金融機関のフィンテック(FinTech)関連IT支出規模)は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大することを予測しています。
また、フィンテック(FinTech)の取り組みは金融機関の既存業務、または他の産業分野の企業のビジネスにも影響が及びつつあります。国内金融機関(既存システムを含む)、および他の産業分野の企業を含めてフィンテック(FinTech)関連サービスの提供、活用によって喚起されるIT支出規模(国内「フィンテック(FinTech)エコシステム」関連IT支出額)は、2018年に419億円、2022年には1,681億円に拡大するとみています(IDC Japan)。
「金融情報／投資支援」「決済」「暗号通貨」の
分野でもサービス増加
金融機関、スタートアップ企業では、フィンテック(FinTech)の取り組みが本格化しており、「個人資産管理」「会計／経営支援」といった従来からサービスが広がっている分野に加えて、「金融情報／投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加しています。
さらに大手流通業、サービス業などにおいても「決済」分野を中心に積極的にサービス提供を開始しており、「今後サービス間での競争激化が見込まれます」(IDC Japan)。
IDC Japanによると、金融機関も含めて多くの企業では、付加価値としてマーケティング支援、トランザクションレンディングといった融資サービスの提供を開始している他、他社と連携してのエコシステムの構築を模索しています。特に大手金融機関、流通業、サービス業などでは自社がエコシステムの中核となるべくプラットフォームの構築に注力しています。
今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がフィンテック(FinTech)を活用した金融サービスを本格的に提供することによって、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があります。
「ITサプライヤーは金融機関のエコシステム構築に
向けて積極的な支援が重要」
IDC Japan ITスペンディンググループ リサーチマネージャーの市村仁氏は、「国内金融機関は、自社ビジネスを拡大させるためにはフィンテック(FinTech)サービスの拡充、他社とのエコシステム構築による利便性向上が求められる。ITサプライヤーは金融機関のエコシステム構築に向けて積極的な支援が重要になる」と分析しています。
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