話題の小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』 写真提供/ITCアエロリーシング

 航空機を買えば節税になり、貸し出せば年14%ほどのリース料収入が得られ、転売すれば売却益まで得られる。今、富裕層の間でアツい「航空機投資」の世界を覗いてみた。

リース料、売却益などで不動産投資よりも高利回り!

 プライベートジェット。それは高級時計やスーパーカーなどと比べものにならないほどの輝きを放つ、成功者のステータスシンボルだ。

 日本のプライベートジェットオーナーといえば、何かと話題のZOZO・前澤友作社長が連想される。ロシアW杯開催時には、内装をエルメスに任せたという特注機で、交際中である17歳年下の女優と颯爽と試合観戦に出かけたことでも注目を集めた。

 ただ、世界の富裕層の間ではプライベートジェットの所有など、特別なことではない。サッカー界のスーパースタークリスティアーノ・ロナウドは数十億円するプライベートジェットを複数台所有しており、スペインを拠点にそれらをレンタルして運用するサイドビジネスも行っているほどである。

 そんな天上人たちの特権であるかのような航空機投資だが、実はすそ野は広がりつつある。航空機を用いた資産運用を提案するITCアエロシーリング会長の中山智夫氏に話を聞いた。

「これまでプライベートジェットといえば数十億円は下らなかったのですが、話題の小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』は6億円ほど。ほかにも、3億~5億円台で買えるヘリコプターなども投資対象となっています」

 ホンダジェットとは’15年から北米や欧州で販売を開始した乗員10人未満の超小型ジェット機だ。昨年、世界で計43機を出荷し、超小型ジェット機としては世界最多となった。そして、今年6月には日本でも受注を開始したことで話題になった航空機だ。

ヘリコプターならテレビ局の報道用ヘリやドクターヘリとして、小型ジェット機は緊急医療や中国・東南アジアから来日する富裕層の移動用などにも使用されています。ジェット機の日本発着回数は前年比19%で伸びており、市場の展望も明るいのです」(中山氏)

航空機投資の仕組み》買った航空機を航空会社などに貸し出すとリース料が得られる。リース期間が決まっているのでリース料を安定してもらえるのがメリット

◆航空会社に貸し出し年14%の利回りも

 富裕層たちは今、こういった航空機を買って貸し出す「航空機投資」に熱視線を送っているというのだ。中山氏は航空機投資のその収益性についてこう説明する。

購入した航空機を航空会社などに貸し出すと、毎月リース料を受け取ることができます。利回りは8~14%ほどが見込めます。年金代わりに持ち続けてもいいし、価格が高いうちに売却してもいい」

 航空機投資といっても、不動産投資などと基本は変わらない。アパートやマンションなどを買って貸し出せば、毎月の家賃収入が得られる。そのまま家賃収入をもらい続けてもいいし、売却もできる。ただし、航空機投資のほうにいくつかメリットがあるという。

「例えば空室リスク。不動産では部屋が埋まらず家賃収入が得られないリスクがありますが、航空機は航空会社などに『5年貸し出します』というようにリース契約を結びます。そのため、航空会社の倒産リスクはありますが、毎月、安定してリース料を得やすいです。また、メンテナンスコストにも違いがあります。不動産は所有者が負担しなければならないことが多くありますが、航空機は、航空法でリース先による保守整備が厳格に義務づけられています」(中山氏)

◆高級車やクルーザーよりも高い節税効果

航空機購入による節税メリット》一定年数のたった中古機なら1年で全額を償却できて節税効果が高い。売却時には再び航空機を買って節税。赤字の年まで繰り延べることもでき、その間はリース料収入が得らえる

 減価償却にも違いがある。不動産の場合、減価償却できるのは上物部分だけ。一方、航空機は全額が減価償却の対象で、しかも比較的短期で償却できるため節税効果が大きいという。元国税局調査官で税理士の松嶋洋氏はこう話す。

ヘリコプターや最大離陸重量5.7t以下の航空機は、新造機の場合、法定耐用年数は5年。毎年、40%を損金算入できる仕組みです。また、5年落ちの中古機の場合は1年で購入額の全額を損金算入できるんです。つまり、比較的短期間で高額な節税が可能になるのです。こうした特徴から、例えば『今年、5億円の特別利益が出てしまった。なんとか節税したい』といった中小企業の経営者が5年落ちで5億円の中古機を購入するといったケースがあります」

 減価償却によって一気に5億円の利益を圧縮できて、この場合は法人税約1.5億円が節税になるというわけだ。

「そのまま保有しておけばリース料収入を毎年得られます。また、価値のあるうちに売却すると売却益が出てしまいますが、再び同額の中古機を買えば売却益も圧縮できる。さらに、赤字が出た年に売却すれば売却益にかかる税金も圧縮できます。こうした税金繰り延べ効果こそ、航空機投資最大のメリットです」(松嶋氏)

 航空機投資の優位性について、松嶋氏はこう明かす。

「これまでも税金繰り延べ目的でスーパーカークルーザーを購入する節税スキームはありましたが、『事業に関係ない』として国税に否認された例もあります。しかし私が知る限り、航空機に関しては今のところ否認された例はないはず。リースに出して収益をあげているなら、なおさら妥当性は高いといえるでしょう」

 ビジネスプロデューサーの金森重樹氏も、そんな航空機投資に注目している一人だ。

ホンダジェットを複数の法人や個人で共同所有するプログラムを現在準備しております。1機を4人のオーナーシェア購入すれば、月間7時間程度の利用頻度で5年間所有して運用すると仮定し、節税効果や売却益を考慮に入れると、月間の純資金負担額は一人当たり100万円程度でオーナーになることができます」

 何億円もの航空機を買うなんて、庶民にはとても手の届かない話。しかし、このまま投資商品が整い、機体の価格破壊が進めば、会社員でもプライベートジェットオーナーになれる時代もそう遠くはないかもしれない。

《JIAの株価(2015年1月~)》航空機リース事業を手掛けるジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)の株価。業績は好調で、近年、右肩上がりを続けてきた チャート協力/楽天証券

 また、そこまでの資金を出せなくても、航空機投資にベットできるのが株式投資だ。航空機リース事業を手掛けるジャパンインベストメントアドバイザー(7172)や、富裕層向けに航空機リースによる税金繰り延べ商品のコンサルティングを行うFPG(7148)が上場している。どちらも航空機市場の安定的な拡大、富裕層からの節税ニーズの高まりに伴って、業績は成長中。プライベートジェットは買えなくとも、“航空機投資〞は可能なのだ。

中山智夫氏

【中山智夫氏】
ITCアエロリーシング会長。伊藤忠商事にて航空機を含む戦略事業を担当。’80年、ITCを創業。航空機リース、販売事業を手掛け、航空機の販売実績は300機を超える

松嶋 洋氏

【松嶋 洋氏】
元国税局調査官。税理士。東京大学卒業後、金融機関勤務を経て東京国税局入局。税務調査対策のコンサルタントとして活躍。著書に『税務署の裏側』など多数

金森重樹氏

【金森重樹氏】
実業家。’70年生まれ。東大法学部卒業。不動産、医療法人など年商100億円の企業グループオーナーを務める。ツイッター@ShigekiKanamori

取材・文/航空機投資取材班 写真提供/ITCアエロリーシング チャート協力/楽天証券

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話題の小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』 写真提供/ITCアエロリーシング