企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内私鉄大手である京浜急行電鉄です。

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京浜急行電鉄の平均年間給与はいくらか

京浜急行電鉄(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は 658.5万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は38歳4か月となっており40歳を下回っています。平均勤続年数は15年11か月となっています。

京浜急行電鉄の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で2753名。単体で2000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 交通事業:2619名

  • 不動産事業:111名

  • レジャー・サービス事業:23名

また、連結の従業員数は8891名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 交通事業:5744名

  • 不動産事業:245名

  • レジャー・サービス事業:703名

  • 流通事業:789名

  • その他:1410名

過去5年の業績動向

京浜急行電鉄(連結)の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると横ばい傾向が続いています。2014年3月期に3140億円であった水準が、2018年3月期には売上高は3156億円となっています。

また、経常利益については年度ごとに凸凹していますが、概ね横ばいが継続しています。2014年3月期には203億円の水準であったものが、2018年3月期には272億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は年度によってまちまち。2014年3月期には92億円あったものが、2018年3月期には161億円となっています。

今後の注目点

京浜急行電鉄は、平成28年度から平成32年度までの5年間を「構造変革期」と定め、平成32年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4200億円、純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しています。

2年目である平成29年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めています。引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進めています。

平成32年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めています。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。