韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が下落している。中国メディアの観察者はこのほど、文大統領の支持率が初めて５０％を下回ったと伝え、その背後には「韓国経済の低迷がある」があると主張、韓国はこのままでは「失われた１０年」に突入するかもしれないと報じた。
韓国のリアルメーター社が１０月２６日から２８日にかけて行ったアンケート調査によれば、文大統領の政策を評価した調査対象者は４８．８％に止まり、前回調査に比べて３．２ポイント下落した。一方、否定的な評価の割合は３．２ポイント上昇の４５．８％となったという。
記事は、南北会談と米韓会談が相次いで行われた９月末に文大統領の支持率は６５．３％まで上昇したが、その後は９週間連続で下落していると指摘し、最近は文大統領の政策に否定的な韓国国民が増えていると紹介。そして、リアルメーター社は支持率下落の背後には「経済の低迷」があると分析しており、就業率や投資といった指標が悪化し、韓国人の経済回復に対する期待が後退するにつれて文大統領の支持率も下落していると伝えた。
さらに、韓国経済の状況については、「経済を成長させる動力が不足している」とし、このまま経済成長が低迷し続けるようであれば「失われた１０年」に突入する可能性があるという分析もあることを紹介。
韓国の主力産業である造船や自動車、半導体のいずれにおいても問題が山積している一方で、人工知能や電気自動車、ロボットといった新しい分野は育成が遅れており、競争力に乏しいと主張し、世界経済が今後低迷すれば、輸出に依存する韓国経済は国内外のリスクに直面することになると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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