地中海に浮かぶ島国、マルタはEU加盟国の中で数少ない、北朝鮮労働者を受け入れていた国だった。

国際社会の批判や、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議案を受け、一昨年の夏までにすべての北朝鮮労働者を帰国させたが、それ以降、北朝鮮労働者は入国していない。

（参考記事：マルタ、北朝鮮派遣労働者を事実上追放）

マルタ政府関係者は先月末、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に、昨年8月5日以降、北朝鮮国民に対して就労許可証は発行していないと明らかにした。また、国連安保理に提出された制裁報告書にも、北朝鮮の個人、機関などとの合弁、協力関係はないと明示した。

マルタでは2015年、中国系の繊維工場が12人の北朝鮮労働者を雇用したことが問題となっていた。

（参考記事：疑惑の中国企業　地中海の島国マルタに北朝鮮から「派遣労働者」）

現在、EU加盟国で働く北朝鮮労働者は、ポーランドの100人あまりとなったが、グディニアのクリスト造船所で搾取されたとして、北朝鮮労働者の代理人の弁護士が、オランダ企業を訴える事態となっている。

このオランダ企業は、同造船所に船舶の建造を依頼しているが、他人の労働搾取を知りながら、そこから利益を得た場合に違法とするオランダ刑法に基づき告発されたと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。

（参考記事：月給わずか１９０円…海外派遣された北朝鮮労働者の悲惨な実態）

デイリーNKジャパン