株式会社新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」）のグループ会社である株式会社アプラス（東京本部：東京都千代田区、代表取締役社長 渡部 晃、以下、「アプラス」）は、　　LINE Pay株式会社（東京都新宿区、代表取締役CEO 高 永受、以下、「LINE Pay」）と業務提携し、　　平成30年12月7日（金）より、LINE Pay利用加盟店の開拓業務（以下、アクワイヤリング業務*1）と「LINE Pay請求書支払い」を開始いたします。
新生銀行グループでは第三次中期経営計画において、決済（ペイメント）分野を戦略的取組分野と位置付け、アプラスを事業主体として取組みを強化しており、これまで中国人向けモバイル決済サービス「Alipay」、「WeChat Pay」の国内利用店舗網を拡大してまいりました。

今般のLINE Pay利用加盟店のアクワイヤリング業務の開始は、これまで取り組んできた訪日中国人を中心としたインバウンド対策に加え、アプラスとして初めて、国内向けモバイル決済サービスの加盟店開拓を開始するものです。今後は、アプラスが取り扱う国内向け決済サービスの種類を増やすことでアクワイヤリング業務の取組みを強化し、円滑にかつ同時に、加盟店が複数決済サービスを導入できるよう支援することで、キャッシュレス決済の拡大につなげてまいります。

また、今般の業務提携では、アプラスの既存の商品であるコンビニエンスストアでのバーコード決済（以下、「コンビニ収納代行*2」）業務において、LINE Pay社が提供する「LINE」アプリで振込取扱票のバーコードを読み取って支払える「LINE Pay 請求書支払い」サービスを導入いたします。お客さまが通信販売などでお買い物をされた際、これまでコンビニエンスストアでのお支払いのために持参していた「振込取扱票」の1段バーコードを、スマートフォンで読み取ることで、お客さまは店頭に足を運ばず、現金を用意することなく、その場でのお支払いが完了するため、既存のコンビニ収納代行の利便性が格段に向上いたします。また「LINE Pay 請求書支払い」はLINEポイントでのお支払いやポイントの還元もあるため、お客さまにとってさらなるメリットがあるものと考えています。

アプラスでは、既存の口座振替による決済やコンビニエンスストアでのバーコード決済などに加え、リアル店舗向けにスマートフォンで表示される二次元コードやバーコードを読み取ることで簡単に決済が完了するモバイル決済サービスの利用店舗網の拡大に取り組むことにより、政府が掲げるキャッシュレス決済の普及とお客さまの利便性の向上に努めてまいります。

*1.利用加盟店契約業務、加盟店とモバイル決済サービス会社との間での資金決済代行業務など
*2.次ページ別紙ご参照


■LINE Pay株式会社　概要 （平成30年12月5日現在）
名称　LINE Pay株式会社
代表者　代表取締役CEO 高 永受
本社所在地　東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
主要事業　電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、
　　　　　電子決済システムの提供及び資金移動業、「LINE家計簿」の運営、
　　　　　「LINE@」の販売・運営、サービス開発事業、広告代理事業

配信元企業：株式会社アプラスフィナンシャル

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