日本のオープンイノベーション促進には何が必要なのか? 通商産業省経済産業省で貿易振興、中小企業支援などに携わり、現在はベンチャーエンタープライズセンター理事長を務める市川隆治氏が、諸外国の実例とデータに基づき、オープンイノベーションの環境について議論を重ねていく。(JBpress

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【第9回】「フランス人の起業意識は日本人と同じくらい低かった」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54722

フランスの起業家教育“after”

 フランスの最近の変化について、“before & after”で説明を試みている。前回は、“before”の状況を説明した。

「清算となった起業家は、フランス銀行のブラックリストに掲載され、銀行取引に困難が生ずる」との暗い調査結果があると思えば、「今日、優秀な学生は、大銀行や大企業で働くよりもスタートアップの創設を夢としている」との前向きな学生の姿勢が報告されている。何とか憂鬱な状態から抜け出そうとする姿が、今の日本と二重写しになる。

 2017年フランススタートアップの資金調達額は約30億ドルと言われており、これは、日本の2017年度のVC投資額国内向け1362億円に大企業からの投資額を加えるとほぼ同水準となる。その意味でもフランスの動向は気になるところである。

 さて、今回は“after”である。何をもって“before”から“after”に転機を迎えたのかの判断は難しい。もちろん、“before”のときから未来に向けた兆候はあるものであろうが、フランスにおけるエポックメーキングなできごとは、エマニュエル・マクロ大統領の登場と「Station F」の創設と言ってもいいのではないかと思う。

 “before”のときからの未来に向けた兆候については、今年(2018年11月に訪仏し、フランスエリート養成校グランコール(Grandes Écoles)のひとつ、パリ政治学院(SciencesPo)のアントレプレナーシップセンター(Centre pour L’Entrepreneuriat)のディレクターから話を聞くことができた。

 同センターの設立について質問したときだ。同センター2008年に設立されたのであるが、その背景にはリーマンショックと、それへの対応として当時のニコラ・サルコジ大統領が発足させた、スタートアップへの投資に対する税制優遇策があるということだ。その当時からスタートアップには一定の注目があり、グランコールにおける起業家教育も始まっていたということになる。

動き出したベンチャー育成キャンパス「Station F」

 さて、2017年5月14日に就任したマクロ大統領は、経済・産業・デジタル大臣時代から“la French Tech”(フレンチテック)という起業支援プロジェクトを推進してきており、当選間もない6月29日に開催されたStation Fのオープニングにも駆け付けている。

 私は、オープニングからちょうど3カ月後の9月29日に訪問した。Station Fは世界最大級のベンチャー育成キャンパスで、場所はパリ13区(市内南東部)のオステルリッツ駅そば。廃屋となっていた貨物駅舎を改装したものである。駅舎だけあって長さは300mを超え、中に起業家3000人を収容するスペースを用意している。航空写真で回りの建物と比べてみてもらえば、その大きさが分かる。

【参考】Station F周辺の航空写真

 当時、写真の右下部分に設置が予定されているレストラン部分は、まだ工事中だった。しかし、左上のイベントスペースでは既に国際的なイベントが開催され、ネームタグをぶらさげた参加者たちが入場するための荷物検査を受けていた。中のテックラボにはレーザーカッター3Dプリンター、NC工作機械などがあり、試作品製造もできるようになっている。

 このようなインキュベーション施設は国内外に散見されるものの、これほどの規模のものはなく、Station Fもインキュベーションとは言わず、キャンパスと呼ばせている。この大規模施設のオープンを奇貨として、フランスの反転攻勢も現実のものとなる日が来るかも知れない。

 第8回でも少し触れたが、このようなキャンパスに重要なのは、さまざまなイベントを開催し、起業家同士が交流するカオスの中から生まれる化学反応だろう。四六時中「同じ釜の飯を食う」中での交流には、格別な価値があるのではなかろうか。施設というハードばかりではなく、イベントや交流会を企画するソフトの力量も問われる。

 在京フランス大使館の書記官からは、フランスエリート中のエリートを育成するグランコールの卒業生たちがベンチャーに目を向け始めたと聞いたし、グランコールの授業にアントレプレナーシップentrepreneurship)が取り上げられるようになったという話も聞いた。第9回で書いたように、“entrepreneur”は元々フランス語であり、先祖帰りとも言うべきかも知れない。

 そこで、パリ政治学院のホームページを覗いてみると、“l’entrepreneuriat”とか“l’incubateur”とかのフランス語の文字が躍っていた。さらに細かく見ていくと、全体がフランス語の中に“lean start-up”とか “design thinking”とかの英語がそのまま使われている。前者については、まさに第6回で触れたように、GTEで米国人の先生が教えているこの世界では定番の理論であり、後者も英米では最近もてはやされている考え方である。パリ政治学院でも米国流の教え方を取り入れているのである。

 そういえばStation Fでも公用語は英語と聞いた。日本在住のフランス人に聞くと、スタートアップの世界での言葉が英語になるのは仕方ないが、少し残念だと吐露していた。

 もっとも、英国とフランスは地理的にもお隣で、歴史上もブルターニュ公国を取ったり取られたりの関係がある。“beef steak”を語源とする“bifteck”はフランス語の辞書にも載っていて、その歴史の名残であると聞いたし、最近では単語の短さから駐車場をそもそものフランス語である“parc de stationnement”というより“parking”と英語を使ったりもする。逆に“~ment”という英単語はだいたいフランス語から来ていると聞いた。

 今年(2018年11月にパリ政治学院の教授を訪問したところであるが、教授自身も米国での訓練を受けており、教え方にも米国流を取り入れているとのことであった。

 アントレプレナーシップセンターには学生は誰でも参加でき、他の生徒とチームを組みビジネスプランを練り上げていく。少なくともチームの1人はパリ政治学院の学生であることが必要であるが、メンバーには理系のグランゴールエコール・ポリテクニーク(Ecole Polytechnique)」の学生がなることもあるとのことであった。すでに起業したチームも出て、パリ市からの補助金を獲得したり、大企業にM&Aされてイグジットしたチームもあるとのことであった。

変わる、フランス人の起業意識

 さて、名前の出たエコール・ポリテクニークについては、ホームページで「2017 Rapport Annuel」(2017年年次報告書)を読むことができる。その冒頭の「当校の3本柱」のところでは、研究、教育の次に「L’Entrepreneuriat」(アントレプレナーシップ)が掲げられている。そのページを要約すれば次のとおりとなる。

エコール・ポリテクニークは、アクセラレーターおよびインキュベーターを活用し、健康、安全および経済分野におけるテクノロジーのあるプロジェクトを支援している。当校のスタートアップは国際的にも注目を集めている。また、当校はスタートアップと産業界の結びつきを強化するために『club des industriels』(産業クラブ)を立ち上げた」

 そして、具体的な成果として次のような数値を掲載している。

2010年以来250社以上のスタートアップが創設された。そのうち36社は当校キャンパスに設立されている。
2017年に18社のスタートアップアクセラレーターを活用した。
2017年に22社のスタートアップインキュベーターを活用した。
・200人以上の雇用創造が生まれた。
・過去10年間で当校学生により創設されたスタートアップの評価額は2億5000万ユーロ(約325億円)にのぼる。
2017年に当校のスタートアップは5700万ユーロ(約74億円)の資金調達をした。
・「club des industriels」に6社の企業がパートナーとして参加した。
 

 このような状況が、第9回で述べたフランスの“before”の状況から想像できるだろうか? エコール・ポリテクニークといえば、ジスカール・デスタンをはじめとして3人の大統領を輩出し、ノーベル賞受賞者、それに大銀行や大企業の幹部を約束されるエリート校の中のエリート校である。その学生たちが今やベンチャーに目を向け出したということである。そして既存の企業も「club des industriels」に参加することで、その後押しをしている。

 EDHEC(フランス北部のリール市にある経営学グランコール)については、2016年6月24日付の『Le Figaro Etudiant』紙の次のような報道があった。

 2016年5月に、経営学グランコール入学準備クラス2930人の学生に「何を夢見るか?」とのアンケートを実施したところ、フランス大企業でサラリーマンとして働くのではなく、国際的、もしくは人間的な規模の企業で起業家となることを夢見ているとの回答が目立った。具体的には、2014年アンケートでは創業者もしくはフリーランスとなりたいという学生は22%に過ぎなかったが、今回の2016年調査ではそれが36%になった。アンケートを実施したNewGen Talent Centre de l’EDHECの先生は、「これは重要なことである。学生たちが夢見ているのは企業との間の無期雇用契約ではなくなっているということだ」と述べている。

 実際、EDHECに私からメールで質問表を投げてみると、「同校では既に2009年から起業家教育を始めており、今年は18カ国から78人の学生が「Entrepreneurship & Innovationクラスに参加している。学習内容は国際水準に照らして最高のものである。4年生に特別コースがあるが、その学生の25%が起業している。また、フランスにおいては、高校段階での起業家教育も盛んになってきている」との回答が寄せられた。

 第9回の冒頭で示したGEM調査のフランスの企業活動率(TEA)が、ぐっと右にシフトしていくのも、そう遠くないのではないかと期待している。それに日本も取り残されてはならない。

 次回は、ヨーロッパ全体の起業家教育事情についてみてみたい。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  フランス人の起業意識は日本人と同じくらい低かった

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