在留外国人を支援する団体も、入管法改正案成立を急ぐ政府の姿勢に懸念を示している。支援団体「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん(63)は「きめ細かい相談機関をつくらずにこのまま人が増えれば、声の出せない小さな閉鎖コミュニティーばかりが増えてしまう」と危機感を強めている。

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