米軍普天間飛行場の移設について全国で議論することを求める意見書を賛成足すで可決する市議ら=6日、東京都小金井市
 【東京】東京都小金井市議会は6日、米軍普天間飛行場の移設問題について全国で議論することなどを求める意見書を、旧民進党系会派や共産党会派などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は全国初。沖縄の基地問題についての世論を喚起し、全国各地での議論にも影響を与えそうだ。

 意見書は辺野古新基地建設工事を中止し普天間基地の運用停止を求めると共に、普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論するよう求めた。

 代替施設が国内に必要だとの結論になった場合には「沖縄県以外の全国の全ての自治体を候補地」として検討し、基地が一地域に一方的に押し付けられないよう訴えている。宛先は衆参両院議長や首相など。

 賛成討論に立った共産会派の水上洋志市議は「辺野古新基地建設の中止と普天間基地の運用停止を求め、国民的議論を提起していることに賛同した」と狙いを語った。片山薫市議は「意見書の提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要がある」と強調した。

 反対討論はなく採決を行い、賛成13、反対10の賛成多数で可決した。

 意見書のきっかけとなる陳情を提出した、小金井市在住で県出身の米須清真氏は「小金井市の市議たちが陳情内容に真剣に向き合ってくれた結果だ。全国各地で取り組みが広がれば、今後予想される司法の場でも(県内移設を止める)証拠の一つに活用できるのではないか」と可決を喜んだ。