政府は7日午前の閣議で、2019年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることを柱とする19年度予算編成の基本方針を決定した。これを受け、政府・与党は年末の19年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる。

 基本方針は、駆け込み需要など消費税率引き上げ前後の消費の急激な変動を抑えるため、今後2年間の予算編成で「あらゆる施策を総動員する」と明記。今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する18年度第2次補正予算案を含め3年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込んだ。