ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）は2018年12月9日、徳島県小松島市（濱田保徳市長）の委託事業として、小松島市在住の10～30代の子を持つ親世代を対象とした『親御さん対象！就職・転職セミナー』（小松島市総合福祉センター）を開催します。親世代を通じた地元企業の情報共有による若年層の地元就職率向上を目指します。

2017年にポートが小松島市で実施したアンケート・ヒアリング調査で、若者の徳島県内就職率は低く、その要因に「地元企業の情報が少ない」ことが挙げられました。
一方、株式会社マイナビが2018年に全国で実施した調査によると、地元就職を希望する学生は61.3％と過半数を超えており、「できれば地元に戻りたい」と考えている若者が多いことが分かっています。地元就職については、「両親や親族らのアドバイス」が最も大きい影響を与えており、まさに親世代の助言が地元就職率アップに繋がる見込みが高いようです。
（出典：マイナビ調べ『2018年卒 マイナビ求職者 Uターン・地元就職に関する調査』※有効回答数 6,969名））


本セミナーの前半では、現在の就職・転職のトレンドや動向、市内に就職するメリットについて分かりやすく解説します。普段なかなか知る機会のない若年層の就活事情について理解してもらうことで、親目線での地元就職に対する不安や疑問を解消してもらうのが狙いです。
後半は、市内企業に就職している10～30代のゲストを招き、地元に就職して良かったことや就職までの背景など、経験者だからこそ伝えられる本音や実情をパネルディスカッション形式で語り合います。


■セミナー概要について
▼事前申込はこちら ※当日参加も可能です。

ポート株式会社について

創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。

地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。

現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。
  • 人口動態調査と分析
  • まちづくり、移住定住戦略策定
  • 地元企業の採用支援、企業誘致
  • 雇用創出に関する事業提案 等

配信元企業：ポート株式会社

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