自民党情報通信戦略調査会の「放送法の改正に関する小委員会」は7日、地方テレビ局の積極的な再編を促すため、県域免許などの現行制度について法改正を含めた見直しを求める提言を、総務省に提出した。法改正の時期について、佐藤勉委員長は「東京五輪が終わった頃、どうなるのか、様子を見て考えていく」と述べた。

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