北海道の建設工事現場で働いていた中国人４６人が失踪したことが中国で注目を集めている。日本は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて舵を切りつつあるが、外国人の不法滞在や不法就労は当然違法であることには変わりない。中国メディアの快資訊はこのほど、日本で不法就労することは「リスクとリターンを考えて、割りに合うことなのか」と問いかける記事を掲載した。
記事は、北海道で失踪した中国人の一部は観光目的で入国したにもかかわらず、就労していたなどと指摘、入管難民法違反容疑で逮捕されたことを紹介した。さらに、「合法的に日本に滞在できる資格がなければ、不法滞在者として最低水準の賃金と酷い労働環境のもと、警察に摘発されることを恐れながら暮らさなければならない」と指摘し、それなのになぜ一部の中国人は不法就労を選ぶのかと疑問を投げかけた。
続けて、日本は移民国家ではなく、単純な労働力の受け入れも行っていないと指摘する一方、不法就労を選択する人のなかには「騙されて、日本に渡る者も多い」としたほか、「日本行きのために出国時に多額の費用を支払っている者も多い」と指摘。こうした環境が日本での不法就労者を生み出していると強調した。
さらに記事は、名前や身分を隠して海外で働く不法就労は「果たして割りに合うのだろうか」と疑問を投げかけ、不法就労はデメリットだらけであると指摘。不法就労の立場では労働環境の改善を主張することもできず、雇用する側に搾取されることになると主張したほか、何らかのトラブルが発生して現地の警察などが介入すれば、待っているのは強制送還であると指摘。
さらに、身の安全に関わる問題に直面しても、不法就労先の国にある中国大使館や領事館に正確な情報が伝わらないため、大使館や領事館も助けるに助けられない事態となると指摘し、最終的に不法就労者が全てのリスクを負うことになり、ひいては命を落とすことにすらつながりかねないと論じた。それゆえ不法就労は「リスクとリターンを考えれば全く割りに合わないこと」であるとし、不法滞在や不法就労はすべきでないと呼びかけている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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