みんなの党は、11月27日Facebook公式ページを刷新し、SNSを通じた情報発信を強化する。11月20日記者会見を行った同党代表の渡部喜美氏は、「日本の選挙制度は統制色が色濃く残るシンボリックな仕組み。公職選挙法の改正に向けた運動を強化したい」と語った。12月衆議院選挙に向けて、みんなの党の「ソーシャルメディア活用の方針」を打ち出すとともに、党所属の全議員にiPad miniを配布すると発表した。

  公職選挙法によって、インターネットを使った選挙活動が禁止されているため、みんなの党の新Facebookページを通じた情報発信は、12月3日まででいったんは打ち切る格好になる。ただ、同党広報担当を務める松田公太参議院議員は、「Facebookの投票機能を使って皆さまから寄せていただくYES/NOの投票結果については、選挙期間中も自動更新され続けます。たとえば、その質問項目に『みんなの党は期待できる政党ですか? 』という設問があって、そのYES/NO結果の情報が更新され続けていきます。投票結果は、党で操作できるものではないので、どのような結果がでるのか予測ができませんが、この取り組みは、公職選挙法の下で可能な、チャレンジだと思います」と語った。

  みんなの党の「ソーシャルメディア活用の方針」は、以下の7項目。(1)目的:対話のためにソーシャルメディアを使います。(2)責任:発言への責任を持ちます。(3)正確性:正直な発言者であることを心がけます。(4)権利尊重:著作権とフェアユースを尊重します。(5)情報管理:機密情報の漏えい防止を重視します。(6)行動規範:批判のための批判は抑制し、政策での議論を重視します。(7)価値創造:発信だけではない価値を目指します。

  特に、「価値創造」については力点を置いて活動するとした。「国民の政治への関心を高め、傍観者ではいられないという意識を高めていただくような情報発信を進めたい」(松田氏)としている。(編集担当)