2018年6月、国外との関連者間取引を行っている企業向けにAIを活用した移転価格サービス業務を専門とする新会社『iTPS（代表取締役 塩川 嘉久）』が発足しました。

iTPSでは、今後も移転価格や国際税務に関する多種多彩なサービスやサポートを展開して参ります。本リリースでは移転価格税制対応の要となる『移転価格文書』のドラフト作りを専門家がスマートかつリーズナブルにサポートするサービスについてご紹介致します。

iTPSの『移転価格文書ドラフトサービス』とは

移転価格文書には以下の3つのレポートが含まれます。

（１）国別報告事項（CBCレポート/CbCR）：企業グループの国別での財務情報・事業活動等があり、OECD BEPSプロジェクト最終報告書で勧告された新しい様式となります。

（２）事業概況報告事項（マスターファイル/MF）：企業グループ全体に共通する基本情報、および、事業活動や移転価格ポリシーに関するハイレベルな情報を提供するものです。

（３）独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル/LF）：グループ会社各社が行う関連者間取引や移転価格算定方法の詳細な説明や経済分析など、概ね従来の移転価格文書に含まれてきた情報項目を記載した文書となります。


これら移転価格文書のうちマスターファイル（MF）とローカルファイル（LF）のレポート化をサポートするためのプラットフォームサービスとなります。弊社のWeb上から所定の情報収集テンプレートに沿って必要な情報を記載することで、ロジカルで美しくフォーマットされたドラフトを素早く入手することが可能です。移転価格文書の新規作成はもちろん更新のみにも対応しています。煩雑かつ大量の文書作成が伴う状況下においても、期限内により多くの検討時間を確保することが可能になります。

BEPSプロジェクトの進展により益々国際税務紛争リスクが高まるなか、企業側の負担も増大しています。税務対応にかかる手間やコスト面で優位に立ち、企業がグローバルな競争環境を効率よく勝ち抜くために、iTPSでは今後もグローバル企業の移転価格対応をあらゆる面からサポートするという使命を果たし続けて参ります。



詳細は弊社ホームページからもご覧ください。

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配信元企業：株式会社iTPS

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