皆さんは年間どれくらいのお金を貯めることができているでしょうか。年間で100万円というとキリがよい数字ですが、果たして現実的に貯めることができる金額なのでしょうか。高年収とみられる年収1000万円の人でも、子育て費用がかかる世帯は年間100万円の貯金は難しそうです。
1年で100万円を貯めるには毎月いくらを貯めればよいか
極めて簡単な質問ですが、100万円を12ヶ月で割るといくらでしょうか。
100万円÷12ヶ月＝約8万3000円
となります。毎月8万円以上を貯金できている方は果たしてどれくらいいるのでしょうか。
もうすでにできているという方は貯蓄上手ともいえるのではないでしょうか。
ただ、現実的に毎月8万円も貯めるのはそれほど簡単ではなさそうです。ここでは、年収1000万円の人のケースで考えてみましょう。
年収1000万円の人の手取りはどれくらいか
多くのビジネスパーソンが目指す年収1000万円の人の手取りはどのくらいでしょうか。
年収1000万円といえば、求人広告でも「目玉」のポジションといってもよいのではないでしょうか。
実際、日本の給与所得者のうち年収1000万円を超えるのは4％程度しかいません。こうした数字を見ると、年収1000万円はビジネスパーソンとしては、憧れの給与水準といえます。
企業に勤務する年収1000万円の方の手取り金額は、いくらなのでしょうか。
たとえば、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスが100万円で合計1000万円の年収のケースではどうでしょうか。
家族構成や年齢、居住地などで計算が変わりますが、健康保険及び厚生年金保険が引かれ、さらに住民税や所得税等が差し引かれます。
月給でいえば都合55万円程度、ボーナス時にも税金はひかれますので、結局手取りは結局700万円程度という方が多いのではないでしょうか。
仮にこのケースのように、手取りが55万円としてみましょう。
その中から8万円を貯金へ回すとなると、残りは47万円となります。
家賃や住宅ローンの返済がどの程度あるのかで住居費は異なってきますが、「自分は年収1000万を超えている」といって見栄を張り、家賃が高い場所で生活をすると、住宅関連費用として数十万円も飛んで行ってしまうことになります。家族構成にもよりますが、広い家が必要になれば、それだけ高い家賃が必要ということにもなります。
また、自動車などを所有している場合には、自動車ローンもあるでしょうし、駐車場の費用も必要となるケースもあるでしょう。
子育て費用はどれくらいかかるのか
年収1000万円で独身であれば、自分で自由になるお金もそれなりに大きな金額となるでしょう。しかし、子育て中という世帯では子育て費用がばかになりません。
内閣府政策統括官「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」によれば、小学生で年間115.3万円、中学生で155.6万円と、それぞれを12ヶ月で割ると、小学生で月に9.6万円、中学生で13万円かかる計算となります。
仮に小学生と中学生のお子さんが2人いる場合には、合計すると子育て費用は月に22.6万円となります。加えて、子ども3人以上いる場合には、この数字をさらに上回ってきます。
年収1000万のビジネスパーソンとはいえ、奥様が専業主婦で子供が2人いる場合には、子育て費用に加え、先ほど見てきた住宅関連費用（家賃もしくは住宅ローン）などを考えると、自由になるお金はそう多くなさそうです。
お父さんへお小遣いは家計のバッファーとなり（つまり可変的な調整弁となり、お小遣いは減る可能性あるということ）、貯蓄をしっかりできるという状況ではないというのが現実ではないでしょうか。
それでも老後はやってくる。どう貯蓄をするか
こうした子育て世代はどう資産形成をすればよいのでしょうか。
一つには、節約をするというのが手っ取り早い方法です。ただ、節約にも限度があります。
次いで、収入を増やすというのが頭に思い浮かびますが、仮に既に年収1000万円を手にしているビジネスパーソンだとすると、そこからの社内での出世もしくは昇進の競争はさらに厳しくなるでしょう。
意外と貯蓄がうまくいっているケースは共働き世帯です。
たとえば、夫の給与を生活費に充て、妻の給与をすべて貯蓄に回しているというようなパターンです。
共働き世帯は老後の年金収入も夫と専業主婦の世帯よりも多くなることから、現役世代での貯蓄だけではなく、老後も収入面では多くなります。
こうしたことを考えると、可能であれば夫婦ともども仕事を続けるということに、意味がありそうです。
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