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ファーウェイCFOの逮捕など、強硬な対中姿勢を見せるアメリカと、日本経済にとって「頼みの綱」とも言える中国。覇権争いを繰り広げる両国の間で、立ち位置を固められない日本。米中二国の顔色を窺いながらの外交は、早晩無理が出てくることは明白です。はたして日本はどの道を選択すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では、元全国紙社会部記者の新 恭さんが日本の現状を分析するとともに、「中国の成長に期待して儲けを考える習わしから卒業すべし」と結んでいます。

本気モードの米中覇権戦争…それでも中国頼みを卒業できない経済界

今年の12月1日は、特別な日となった。G20が開催されたアルゼンチンのブエノスアイレスで、日米、日中、米中と、首脳が個別に会談を重ねていたころ、中国の通信最大手、ファーウエイの孟晩舟副会長が米国の要請によりカナダ司法当局に逮捕されていたのだ。

習近平国家主席に、通貨スワップ協定の約束までして恩を売ろうとしていた安倍首相は、世界最大級の通信企業に急成長したファーウエイの最高幹部逮捕のニュースに衝撃を受けたに違いない。世界の覇権を中国に奪われまいとするトランプ政権の本気度”がひしと伝わってきただろう。

2017年の中国向け輸出が20.5%増と急伸し、ますます中国依存度を高める日本の経済界は、トランプ大統領ならではの対中強硬姿勢に戸惑っている。

トランプ政権が対米貿易黒字を2年間で2,000億ドル削減せよと中国に求め、高関税をかけようとするなか、経団連の中西宏明会長ら財界の訪中団は9月12日10月10日の2回にわたり李克強首相を訪ねた。「自由貿易の堅持が必要」と、低姿勢で米国との対中姿勢の違いを強調し、一部マスコミに「朝貢外交」と揶揄されるほどだった。

こうした財界の動きを受けて10月26日に訪中した安倍首相習近平国家主席や李克強首相との会談で、「私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と述べ、訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和や通貨スワップ協定の締結を明らかにした。

中央銀行同士が通貨を交換し合うのが通貨スワップ協定だが、この場合はあくまで、人民元暴落の不安に怯える中国側の外貨獲得手段を確保したい事情を汲んだ措置と言えよう。円をスワップで得れば、すぐにドルに替えられる。

表向き、財務省や日銀は、中国に進出している銀行、企業が緊急時に人民元を調達できると説明をしている。そうではなく、米国の経済的締めつけに苦しむ習近平政権が、巨大マーケットの強みを背景に助太刀を求め日本が応じたということだろう。

こうした日本の動きは、アメリカによる中国共産党弱体化の狙いに逆行するものだった。