老後資金の準備は貯金か投資か、次はどうするか
40代は介護保険料の支払いが始まり、老後を少しずつ意識する人も多いのでしょうか。日本の40代の平均貯蓄額をご存知でしょうか。「自分の貯蓄額が平均と比べて高いのか、それとも低いのか」は、自分が40代でも実際には知らないという40代の人も多いでしょう。ここでは、日本の40代の平均貯蓄額を世帯構成別に知り、老後に向けての貯蓄の増やし方を考えてみましょう。
40代夫婦と40代独身の平均貯蓄額とは
40代夫婦と40代独身の平均貯蓄額とは、どのくらいでしょうか。
総務省統計局による「平成26年全国消費者実態調査」によると、男性独身者の平均値は796万円、女性独身者の平均値は959万円、また、40代の二人以上の世帯の平均値は930万円となっています。
男性独身者の平均貯蓄額が最も低いということがわかります。平均値とはいえ、40代独身で796万円の貯蓄額では、老後の資金としては少々不安です。
子どもがいる夫婦は、子どもからの援助を期待することもできますが、独身者の場合、老後にかかる様々なお金も自分が負担することになるからです。
ただ、自分の貯蓄額が十分かどうかについては、平均値を超えているかどうかという点ではなく、老後の必要資金に足りているかどうかという視点で考えるようにしたほうがよいでしょう。
40代からの貯蓄の増やし方とは
40代からの貯蓄の増やし方として、どんな方法が効果的でしょうか。
老後が定年退職後の60から65歳以降始まると考えれば、40代では、もっとも長ければ25年、もっとも短いケースでも11年あることになります。老後資金をどうのように準備していくかを考えれば、こうしてみてきたように、1年や3年といった時間軸で考えるだけでは十分でないことが分かります。
定年退職間近であれば、資産運用でとるリスク量を減じることになるでしょうが、定年退職後も資産運用は続くことになります。よほどの資産がなければ、全額を現預金にすることは難しいのではないでしょうか。
定年後にそうした状況に直面するという前提に立つのであれば、40代ではある程度リスクをとりながらリターンを目指す選択肢を真剣に検討する必要があります。
「リスクのある資産は苦手」という方もいるかもしれませんが、国内外の株式投資をすぐに始める必要はありません。インデックス・ファンドなどを活用すれば株式投資の専門知識を必ずしも持ち合わせなくとも、投資を始めることができます。
また、40代といっても老後資金の準備のためにリスクをとりたくないという場合には、バランス型ファンドのように様々な資産に分散投資をする投資信託を保有するということもできます。リスクをコントロールするという考え方です。
リスクというと、ネガティブな印象ばかりが強調されるようですが、リスクとリターンはコインの裏と表の関係のようなものです。
長期の資産形成では非課税制度を活用したい
ここまで見てきたように、40代では老後資金を準備するために、老後資金を準備するための時間があることから、有価証券投資を真剣に検討する価値があります。
国も国民の自助努力による老後資金準備を制度面で支援しています。NISA（ニーサ）やつみたてNISA、iDeCo（イデコ）といった、非課税枠制度を活用して資産形成ができるようになっています。
「ニーサだのイデコだの、カタカナばかり並べられても、どれから手を付けて良いかわからない」という人も多いでしょう。
また、これまで投資経験もなく、どのような金融商品を選んでよいのかわからないという人もいるかと思います。たとえば、つみたてNISAであれば、金融庁が選別した投資信託だけがラインナップされており、はじめての人にとっては選択しやすいかもしれません。
2014年にNISA、2018年につみたてNISAなど、節税をしながら、長期で資産形成する制度が整ってきました。まだ、こうした非課税制度を活用していない場合には、検討してみてはいかがでしょうか。
まとめにかえて
40代で貯蓄額が平均よりも低かったという人は、今後の人生に不安を抱いてしまったかもしれません。
しかし、資産形成を始めるのに遅いということはありません。まずは低リスクの金融商品で資産形成を行い、その上で自分の好きな金融商品を運用すると良いのではないでしょうか。その際には、これまでの保険を見直し、不要なものは解約してしまうことも、無理せず資産形成を行う一つのコツです。
参考にした資料
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
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