shutterstock_1105738403

先日掲載の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」が大きな反響を呼んだメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』。今回はさらにもう一歩踏み込み、この20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきた理由を、著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが暴いています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報2019年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタントフリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか?

前号「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」では、この20年でサラリーマン(勤労者)の平均賃金が下がり続けているのは先進国ではほぼ日本だけということをご紹介しました。

前号と重複しますがOECDの統計によると、この20年間、先進国はどこの国も、給料は上がっています。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっています日本だけが20ポイントも給料が下がっているのです。つまり、日本は欧米と比べれば、差し引き50ポイントも給料が低いことになるのです。これは、別に私一人の研究で導き出したようなものではなく、国税庁などの公的なデータを見れば、誰にでも確認できることです。この事実関係について、争う人は誰もいないと思われます。

前回のこの記事について、読者の方から「この勤労者の平均賃金が下がり続けてきた要因を分析してほしい」という声をいただいております。なので、今回は、なぜこの20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきたのかということについて、分析してみたいと思います。

これには、いくつか理由があると思いますが、その最大のものは、政官財を挙げて雇用の切り捨てを容認し推進すらしてきたということにあります。バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたのです。

前にもご紹介したかと思いますが、1995年経団連は「新時代の日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」を提唱しました。「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員の首を切れて、賃金も安い非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制させてくれ」ということです。

これに対し政府は、財界の動きを抑えるどころか逆に後押しをしました。賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正しました。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。

派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20%程度だった非正規雇用の割合が、98年から急激に上昇し、現在では35%を超えています。このように、従業員の賃金を抑制し非正規社員を増やしたことが、「この20年で先進国日本人の賃金だけが上がっていない」ということになった最大の要因なのです。