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 自動運転可能な電動車椅子がいよいよ空港から導入される。

 高齢化の波は、全世界的な課題だ。日本においても、75歳以上の後期高齢者人口が1700万人を突破。その過半数が500mを超えて歩行することが困難となっている。これらの長距離歩行が困難と感じる高齢者や障害者をはじめとする、すべての人々の移動を楽しく、スマートにすることを目的とした「WHILL自動運転システム」が、ラスベガスで開催中の家電・エレクトロニクス技術展示会「Consumer Electronics Show 2019」通称「CES 2019」で発表された。

 「WHILL自動運転システム」は空港などの施設の中での利用を想定し、安全に1km、2kmといった距離を走り回れるタクシーを目指している。現状そうした距離を安全に座って移動できる乗り物はなく、移動のミッシングピースをなくすことも目的だ。

 空港では車椅子レンタル利用者が増えているが、車椅子を押すオペレーションコストが高くなっているほか、利用者が自由に動くことができないなどの問題もある。「WHILL自動運転システム」は、実際にスキポール空港オランダ)、ヒースロー空港(イギリス)、ラガーディア空港(アメリカ)などで実用化に向けた取り組みを進めており、アメリカにおいてはパイロットテストスタートしている。

 5年後のビジョンとしては空港以外にも病院や美術館、ショッピングモールといった施設での運用、将来的には世界中の歩道で公共交通機関のように利用されることを目指し、2020年には公道での実用化を行なう予定としているが、地図情報のない未知のエリアでの走行はまだハードルが高く、法律面の整備なども必要となっている。

 WHILL代表取締役兼CEOの杉江 理氏は「現在、公共交通機関を降りた後の目的地までのわずかな距離を歩けない人々が、そのために外出をためらっています。そこで、誰もが自由に、当たり前のように自分の足として利用できるサービスとして、目的地までの数キロメートルラストワンマイルをつなぐ「最後の1ピース」としての役割をWHILLで果たしたいと考えています」とコメントしている。

「WHILL自動運転システム」の特徴

 「WHILL自動運転システム」は空港、商業施設、観光地、スマートシティーなどでのシェアリングを想定し、誰もが簡単に、かつ、安全に走行できる機能を備えている。運用面では、車椅子の運搬、回収、管理といった人手による作業を自動化し、コストの低減が図られている。

 自動運転可能な電動車いすとして、前方と側方を感知するステレオカメラを左右のアームに1台ずつ搭載し、センサー群で周囲の状況を検知。歩行者や建物の壁・柱といった障害物との距離を測り、接触を回避する。センサーは後方にも搭載されており、後退時の衝突への備えも整っている。

 また、センサー群で検知した周囲の状況は、あらかじめ設定した地図情報と照らし合わせて安全に自動走行できる。移動先で乗り捨てたWHILLは待機場所まで自動で戻るように設定できるので、回収のための人材コストも不要。また、通信回線を搭載しており、どの機体がどこにあるかを遠隔管理でき、運用の不可を低減することもできる。

 さらに、使用する場所や環境に合わせたアプリケーションを開発できるので利用場所に最適な機能も提供可能だ。

 CES 2019では「WHILL自動運転システム」の自動運転・停止のデモ体験を可能とするブースを設置し、アプリでWHILLを呼び出して搭乗、実際の走行・停止を体感できるようにする。

 また、オプションとしてWHILLを呼び出すアプリ、乗車中に状況を確認できるタブレットスーツケースを格納できるかごのついた機体を出展。

 WHILLMaaS事業でサービスするスキームは3段階が予定されており、今回の自動運転とバックエンドシステムスキーム2は2020年までに実用化、オペレーション&フロントエンドシステムを搭載するスキーム3は2020年以降提供予定となっている。

電動車いすWHILLが自動運転に対応 MaaS最後の1ピース目指す