電通は10日、「自分は性的少数者(LGBT)だ」と考える人の割合が8.9%に上ったとする調査結果を発表した。2015年調査の7.6%から上昇した。同社は「LGBTに関する情報の増加と理解の進展が背景にある」と分析している。

 欧米を中心に広がる同性婚の合法化には、78.4%が「賛成」または「どちらかというと賛成」と答えた。また、働いているLGBTに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかどうかを聞いたところ、54.5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5.5%にとどまった。

 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20~59歳の6万人を対象に実施した。