東京商工リサーチの発表によると、2018年における人手不足などを原因とした倒産件数は387件となり、これまで最も多かった2015年の340件を上回ったことが分った。
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■2018年の人手不足倒産件数は387件
10日、東京商工リサーチが2018年における人手不足関連倒産の調査結果を発表した。2018年の「人手不足」関連の倒産件数は387件で、2017年の317件から22.0%（70件）増となった。また、これまで最も人手不足関連の倒産件数が多かった2015年の340件を更新したことも分かった。
■後継者難が278件と最多
倒産した原因の中で最も多かったのは、代表者や幹部社員などの死亡や引退などによる「後継者難」型が278件で、2017年の249件と比較して11.6%（29件）増となっている。次いで、人手不足などが原因の「求人難」型が59件、従業員の転職や退職などが原因となる「従業員退職」型が24件、人件費の上層で事業継続が困難となる「人件費高騰」型が26件となっている。
■サービス業他106件と最多
産業別で最も多かったのは、サービス業他の106件で、2017年の76件から39.4%（30件）増となっている。次いで、建設業（71件）、卸売業（63件）、製造業（63件）、運輸業（28件）などが続いている。
また、地区別で最も多かったのは、関東の170件で、2017年の132件から28.8%（38件）増となっている。次いで、九州（51件）、中部（45件）、近畿（36件）、東北（29件）、中国（20件）、北海道（17件）、四国（15件）、北陸（4件）の順となっている。
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