2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900~2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。

 同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。検討会は年度内に方向性をまとめ、同省が制度化する。

 厚労省案では、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とした。脳・心臓疾患の労災認定基準で複数月平均80時間超とされていることを考慮した。

 一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として緩和した上限を設ける。月平均では、「過労死ライン」の2倍に当たる約160時間となる。

 ただこの場合は、勤務後から次の勤務まで休息を9時間、当直明けは18時間確保する「勤務間インターバル」の導入や、医師が行っている業務の一部を看護師などの他職種に移管する「タスク・シフティング」などを義務付ける。