中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然と埋まらなかった。米トランプ政権はまた、対中通商合意に中国の公約履行を含めるよう強く求めている。

協議中の8日、中国農業農村部は米の遺伝子組み換え(GM)農産物の輸入を約1年半ぶりに承認し、譲歩を見せた。しかし、中国当局は米企業に対する技術移転の強制をしていないと主張する。また、国家安全保障上、また政治的要因から、中国は米が提起した一部の問題について協議を拒否しているという。

今後の米中通商協議では、知的財産権侵害・強制技術移転、市場開放・市場アクセス、中国当局の製造業振興政策「中国製2025(メイド・イン・チャイナ2025)」が依然として大きな争点であるとみられる。

ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)は、米中が今後、貿易摩擦解決に向けて「障害走」を続けているとの見方を示した。

知財権侵害と強制技術移転

WSJは昨年9月の報道で、中国当局による外資企業への強制技術移転の手法を紹介した。例えば、中国当局は進出する米企業に技術を手放させるよう圧力をかけたり、裁判所を利用して米企業の特許を無効にしている。さらに、商業情報を入手するために、独占禁止局の職員を捜査の名目で米企業に送り込み、入手した情報をライバルの中国企業に渡すなどの手口を取っている。

米国は昨年3月、欧州連合(EU)は6月と12月にそれぞれ、中国当局の技術移転の強要は世界貿易機関WTO)の『知的財産権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)』に違反したとして、WTOに対して提訴した。

ロイター通信の昨年5月28日付によると、中国の張向晨・WTO大使は、外国企業に対する強制技術移転を完全に否定した。

しかし、昨年トランプ米政権の対中関税制裁の強化につれ、中国当局は米の圧力で歩み寄る姿勢を示した。

中国当局は昨年12月26日、「外商投資法」の草案を公布した。草案は「行政手段を利用し、強制的に技術移転をさせてはならない」と明記したものの、「中国企業による買収・投資を悪意をもって拒否する国に対して対抗措置を取る」と互恵関係に重点を置くものとなっている。

シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の中国問題専門家のスコット・ケネディ氏は12月28日ツイッターで、草案の最大の抜け穴は、「企業買収を手がける外国企業が中国企業と平等に扱われると触れなかったことだ」と強調した。

中国の商務関連法律に詳しい米ハリス・ブルッケン(Harris Bricken)法律事務所パートナー弁護士のダン・ハリス氏はロイター通信(12月27日付)に対して、中国の強制技術移転に関する規定が「机上の空論」だと一蹴した。

同法律事務所スティーブデッキンソン(Steve Dickinson弁護士は、「外商投資法」には、外資企業の中国インターネット市場への参入に関する内容が盛り込まれていないと指摘した。

市場参入

中国当局は昨年12月25日、外国企業による市場参入の規制分野の概要を示す「市場参入ネガティブリスト2018年版)」を発表した。以前の試行版リストと比べて、約177セクターへの参入制限がなくなった。

リストに掲載された151セクターのうち、投資が禁止されるのは4セクター。残りは政府の承認が必要になる。投資が禁止されるのは「不正融資」や「不正インターネット活動」など。政府の承認が必要になるのは鉱業、農業、製造業などの分野だ。

香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国国内の専門家はこのリストが「象徴的な意味しかない」とした。一部の重要産業において、中国の民間企業または外資企業が現在も「排除されている」からだ。

BBC放送は、中国当局が100%外国資本の会社設立と外資企業の単独事業運営を認めなければ、真の市場開放とは言えないとの見解を示した。

「中国製造2025」

中国当局が主導する「中国製2025」は、米中双方の間にある最大の争点となっている。中国当局による国有企業への補助金交付、強制技術移転、技術窃盗、市場参入の規制などはすべて「中国製2025」を成功させるためにある。

中国当局や政府系メディアは昨年12月以降、トランプ政権を刺激しないよう、「中国製2025」について触れないようにしてきた。ただ、同政策の中止について明言していない。

WSJ昨年12月12日の報道によれば、中国指導部は「中国製2025」の代わりに、新しい産業政策を策定している。この新政策を通じて、当局が主導権を握っている印象を薄める意図があるという。

ロス米商務長官は昨年12月メディアに対して、中国当局は「中国製2025」への言及を控えているが、「放棄したわけではない」と述べた。

長官は、中国当局が本気で通商摩擦を解決したいなら、「中国製2025」を真っ先に取り消すべきだと発言した。

中国、約束を守られるか

1月9日に第5回目となる米中通商協議を終えた米政府にとって、中国当局にこれまで承諾した合意をいかに守らせ、構造改革を行わせるのが今後最大な課題となる。

米通商代表部(USTR)が9日に発表した声明では、中国側が約束した事項について、「継続的な検証を受ける完全な履行と効果的な実施」をする必要があると強調した。

中国対外経済貿易大学の中国世界貿易組織研究所の屠新泉・所長はサウス・チャイナ・モーニング・ポストに対して、米中双方が最終的な合意を達成するまでの道のりがまだ長いと指摘した。7日から9日までの交渉は合意達成に向けた詳細事項について議論しただけで、今後米中首脳が「難しい政治的な判断を強いられるだろう」という。

米CNBCによると、シンガポールにあるDBS銀行のタイムール・バイグ(Taimur Baig)・チーフエコノミストは、貿易戦争は3カ月から6カ月以内に終了することがないとした。米中双方の対立は輸出入分野の枠を超えているからだ。

BBCも10日、北京大学で勤務していたクリストファーボールディング(Christopher Balding)氏の話として「米は中国が経済の構造改革を実施し、他の国と同じような正常な国になるよう望んでいる」と報じた。「しかし、中国はそれを望んでいない」と同氏は付け加えた。

(翻訳編集・張哲)
 

米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ(Jeffrey Gerrish、真ん中)次席代表が率いる代表団が1月7日から9日まで中国北京で、中国側と通商協議を行った(GREG BAKER/AFP/Getty Images)