少子高齢化の進んでいる日本では労働力不足が大きな社会問題となっている。その問題を解決するため、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方向に舵を切ろうとしているが、中国メディアの快資訊は１６日、「日本が受け入れる移民の大半は中国人になるはずだ」と伝えている。
記事は、日本では２０１９年から多くの外国人移民を受け入れるよう政府が決定したことを紹介し、「２０３０年に日本の２０－４０歳までの人口のうち、外国人移民の数が約１０％に達するだろう」という専門家の意見を伝えた。
続けて、現在の日本では１２０－１２５万人もの労働力が不足していて、日本政府は２０２４年までに３５万人の移民を受け入れるように計画しているが、１２０－１２５万人に対して３５万人の移民では「焼け石に水」であると主張。そして、もし日本が移民を受け入れなければ、２０４５年までに１６００万人の労働者が不足すると見られていると紹介した。
また、２０１０年から１７年の期間中に「外国人技能実習制度」で日本の技術を学んだ外国人労働者の大部分が中国、ベトナム、インドネシアの人たちであったが、今後日本がさらに多くの外国人労働者を受け入れるとすれば、「中国人はその主力となる」と分析し、「今後の日本が受け入れる移民の大半は中国人になるはずだ」と論じた。
近年は日中の経済格差がなくなってきているため、日本で働いても中国で働いても、稼げる額にそれほど大きな差はなくなってきている。また、今後の中国でも労働者が不足してくると見込まれているため、中国人労働者がどれだけ日本にやってくるかは未知数なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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