2019年1月21日、日本政府が、韓国への「経済制裁」に踏み切る可能性が出てきた。「元徴用工」訴訟の最高裁判決や、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機「P-1」への火器管制レーダー照射事件。韓国は意図的に日本を挑発しているように見える。

 専門家は『このところの韓国の日本に対する対応は、かなり狂っています。教育的な指導の観点から、半導体製造に必要な「フッ化水素」などの輸出をストップすることです。半導体用のフッ化水素は高い純度が必要なため、韓国では生産できないのです。日本の森田化学工業やステラケミファなどがほぼ独占的に生産しており、輸出をストップすれば、韓国の半導体工場は操業できなくなります。韓国政府が日本のこうした動向をきちんと理解し、猛省することが必要です。23日の外相会談[河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相]で、韓国側がこれまでの非礼を詫びない場合、経済制裁発動の可能性は高いと思われます』と解説する。

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