株式会社パテント・リザルトは2019年1月23日、日本の特許庁に出願された「ドローン関連特許」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

近年、空中からの撮影や農薬散布、測長など、さまざまな場面でドローンの活用が進んでいます。

今回の調査では、無人飛行機を含むドローン関連技術全般について調査することを目的として、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

その結果、「総合力ランキング」では、中国SZ DJI TECHNOLOGYが総合力1位となり、2位 プロドローン以下を大きく引き離す結果となりました

総合力1位の中国SZ DJI TECHNOLOGYは、当該分野への日本出願を2011年から開始し、2014年2015年に大きく件数を伸ばしています。総合力を示す権利者スコアは2位プロドローンの約5倍と日本国内でも圧倒的な強さを見せています。注目度の高い特許には、「ドローンを用いて荷物を受取人に配達するシステムに関する技術」や、「離陸時の不安定性を減少し、経験の浅いユーザーでも容易にドローンの制御をすることができる技術」などが挙げられます。

総合力2位のプロドローンは、産業用小型ドローンを手掛ける愛知県のベンチャー企業です。注目度の高い特許には、「ドローンを使って人を捜索する生体探索システム」や「高所作業などにおいて、建物に対して機体を安全に接近させることができ、かつ、これらの間隔を一定に保ったまま構造物の面上を移動可能な無人航空機」などがあります。

総合力3位のトプコンは、「ドローンを用い、建物やダムなど構築物の測定を可能とするシステム」や「安定して静止画像、撮影位置の3次元座標を取得可能な航空写真システム」などが注目度の高い特許として挙げられます。

そのほか、4位パナソニックは「移動体を用いた測距システム」などが、5位ヤマハ発動機は「着地面との接触による衝撃を緩和し、かつ着地面の起伏に対する追従性を高めるとともに、大きな荷重に対処することが可能なドローン」に関する技術などが、注目度の高い特許として挙げられます。

6位以下には、AMAZON TECHNOLOGIES、オプティム中国電力などの企業がランクインしています。

本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「ドローン関連技術」にてご覧いただけます。

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