株式会社パテント・リザルトは2019年1月24日、日本の特許庁に出願された「顔認証関連特許」について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

顔認証技術は、空港の入国審査場における「顔認証ゲート」や、コンビニエンスストアにおける決裁システムの試験導入など、幅広い分野で活用が進められています。今回の調査では、これら顔認証関連特許を対象に各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

その結果、「総合力ランキング」では、1位 NEC、2位 パナソニック、3位オムロンとなりました。

総合力1位のNECは、2位パナソニック以下を大きく引き離しています。注目度の高い特許には、「店員がPOSレジ端末で商品バーコードを読み込んでいる間に撮像した顧客の顔情報と購買情報を結び付け、顧客分析を行うシステム」や、「顔のどの部分を中心に顔認証を行ったかの要因を一目で把握し、認識結果の確認、修正ができるようにする技術」などが挙げられます。

総合力2位のパナソニックは、「出入国の審査において実施される顔認証作業を自動で行うゲートシステム」や、「周囲に怪しい人物がいることを警察官に速やかに知らせるウェアラブルカメラ」などが、注目度の高い特許として挙げられます。

総合力3位のオムロンの注目度の高い特許には、「画像の中に本人以外の者の画像が不正に混入されるのを防止する不正登録防止装置」や「スマートフォンなど携帯機器の不正利用を防ぐ、なりすまし防止技術」などが挙げられます。

そのほか、4位のキヤノンは「個人認証に要する時間を短縮することが可能な撮像装置」などが、5位の東芝は「照明や画像の大きさの違いなどによる認識率の低下を防ぎ、高精度な顔認証ができる技術」などが、注目度の高い特許として挙げられます。

6位以下には、キヤノンマーケティングジャパンキヤノンITソリューションズと共同出願)、カシオ計算機などの企業がランクインしています。

本分析の詳細については、特許・技術調査レポート「顔認証関連技術」にてご覧いただけます。

■価格:100,000円~(税抜)
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