（FOTOKITA／iStock／Getty Images Plus／写真はイメージです）世間を賑わす悪質な事件が後を絶たない。中でも報道される容疑者の「住所不定無職」という情報に、違和感を覚える人も少なくないだろう。
報道機関が発表する「住所不定無職」の文字は、警察の発表によるものと言われている。本人に事情聴取を行い、住所や職業などを供述していても、「身元を証明するものを所持していない」「勤務先に問い合わせても確認が取れない」といった場合に、住所不定無職と判断するようだ。
■約6割が悪いイメージを持っている
しらべぇ編集部が、全国20〜60代男女1,537名を対象に「住所不定無職」についての調査したところ、全体の59.8％が、「悪いイメージを持っている」と回答。
なお、男性55.0％に対して、女性64.5％と男性と女性で大きな差があることも判明した。
■女性が被害者になりやすいからか？
さらに、この「悪いイメージを持っている」と回答した割合を男女・年代別に切り分けると…
60代を除く、すべての世代で女性の割合が高く、もっとも高いのは50代女性で75.0％。
一般的に女性は男性に比べて危機察知能力が発達していると言われている。近年、女性が被害者となる悪質な事件が目立ち、容疑者の特徴である「住所不定無職」のインパクトが強いことから、悪いイメージを持ちやすいのかもしれない。
■時代によって変わる働き方への認識
また、歳を重ねていくにつれて、「住所不定無職」という響きに違和感を覚える人が増え、60代では男女ともに7割に及んだ。一方、20代では割合が低く5割を下回っていることも印象的だ。
1990年のバブル崩壊以降、非正規雇用で働くフリーターの増加が問題視されるようになり、近年では「終身雇用」が崩壊しつつあると報じるメディアも多く見受けられる。
また、インターネットが普及しネットビジネスが拡大したことにより、企業に属さない「フリーランス」という考え方が広く世に浸透した。
一昔前と「仕事」に対する考え方が変化してきていることもまた、若い世代と高齢者での「住所不定無職」に対するイメージの差にも繋がっているのではないだろうか。
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【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2018年10月19日～2018年10月22日
対象：全国20代～60代男女1,537名（有効回答数）
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