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年金の受給額については、年々不安が募るところです。そこで今回は、働いて得られる収入は何歳までなのか?ということについて、検証してみたいと思います。(『【人生の添乗員(R)】からのワンポイントメッセージ』牧野寿和)

プロフィール:牧野寿和(まきの ひさかず)
ファイナンシャルプランナー、牧野FP事務所代表。「人生の添乗員(R)」を名乗り、住宅取得計画やローンプラン、相続などの相談業務のほか、不動産投資、賃貸経営のアドバイスなども行う。著書に『銀行も不動産屋も絶対教えてくれない! 頭金ゼロでムリなく家を買う方法』(河出書房新社)など。

定年後、貯蓄や年金が足りなくても働けば大丈夫なのか

老後、働かなくても得られる収入額は?

国から受給される公的年金は、その方の生年月日によって受給年齢に差はありますが、遅くても65歳になれば、その後は生涯に渡って受給できます。

必ずしも表現が適切とは言い切れませんが、現役中に収入や給与のうちの定められた金額を、国民年金厚生年金の保険料として納めた方が受給できます。

ただ、その受給額つまりもらえる金額は、厚生労働省の「平成29年厚生年金保険・国民年金事業の概況」によりますと、個人事業主の方などが加入する国民健康保険は、20歳から40年間、保険料を納付した場合、現在のところ満額で月額6万4,941円です。

しかし、平均支給額は月額で5万5,615円でした。

また、サラリーマンの方などが加入する厚生年金では、平均支給額は14万7,051円でした。

厚生年金は加入期間や報酬(給与)によって、受給金額に差がでます。

また、男女の差も大きく、男性の平均が16万6,668円、女性の平均が10万3,026円となっています。よく言われることですが、たしかに厚生年金の方の受給額が多いです。

しかしサラリーマンには定年がありますが、個人事業主に定年はありません。65歳を過ぎて、年金+事業収入を得ることもできるのです。

実際のところ、何歳まで働けるのか?

サラリーマンの方でも企業を退職後に、年金だけの収入に頼ることなく起業して収入を得ることも可能です。ただ、ご自身の意志としては生涯働いて収入を得ようとしても、統計的な残念な数字があります。

それは、これも厚生労働省から、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」のデータです。

2016年は、男性72.14歳、女性74.79歳と公表しています。

つまり、この「健康寿命」の歳から男性は81.09歳、女性は87.26歳の平均寿命まで。男性約8.95年間、女性12.47年間は、文字で表現すれば、人から何らかの手助けを受けながら生活をする期間、ともいえます。

また、「健康寿命」までは、働いて収入を得ることも可能とも解釈できます。

言うまでもなく、この数字は平均的なものですから、参考程度に意識していただければよいのですが、生涯のライフプランを作成する時には、このような統計的な数値の年齢があること、また「健康寿命」を超えると医療費や介護の費用が必要となる可能性があり、そのための準備をしておく、シミュレーションも念のため描いておくことが必要でしょう。

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