FinTech」に代表されるように、さまざまな分野とテクノロジーを掛け合わせる「X-Tech(クロステック)」が注目を集めている。

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 今回取り上げる「HR Tech」もその一つ。「HR(Human Resource)」とテクノロジーを掛け合わせた造語だ。人事分野にAIやビッグデータを用いることで何が変わるのだろうか?日本ならではの需要と併せて、市場の動向を見ていこう。

労働力不足の日本。人材活用は企業の死活問題に

 2018年2月5日にミック経済研究所が発表した「HRTech クラウド市場の実態と展望 2017 年度版」によれば、クラウドベースにした人事関連ソリューションである「HRTech クラウド」の市場規模は、2016年度で109.7億円。2017年度には前年比142.8%の156.6億円と成長期を迎え、大きく飛躍した。さらに2018年度は前年比143.9%の225.4億円、2022年度には2016年度の6倍となる663億円の市場規模へと成長すると予測されている。

 また、2018年10月1日に発表された日本中小企業情報化支援協議会(JASISA)が作成している「HR Tech業界カオスマップ」の最新版に掲載されているサービスの総数は299。前回の版(2018年5月7日更新)での掲載総数は231サービスだったため、半年足らずで68サービスも増えていることになる。

 盛り上がりの一因は、労働力不足が表面化しつつある状況にあるだろう。最近では外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が話題になったが、そうしたことからも分かるように、日本の少子高齢化に伴う労働力不足は年々深刻さを増している。また、働き方改革が叫ばれ、これまで以上に「労働」に対して世の中の関心が高まっている。

 こうした中、採用や育成、人事評価や勤怠管理などにテクノロジーを導入することで、限られた人数でより組織全体の生産性を高めることができると期待されているのだ。

 具体的には、どういった方向性のサービスが存在するのだろうか。例えば、前述のカオスマップでは各サービスを以下の8カテゴリーで分類している。

・求人
アウトソーシング
・採用
タレントマネジメント
・労務管理
アルムナイ
・HCM(全体)
・その他

 給与計算や勤怠管理といった事務的な業務の自動化から採用面接、人事配置に至るまで、幅広い領域をカバーしていることが分かる。

 なお、このうち「HR Tech業界カオスマップ」最新版で、前回から最も増加数が多かったのは「タレントマネジメントカテゴリーとのことで、27サービスが追加されている。また、先に挙げたミック経済研究所の調査でも「人事・配置クラウド」が市場で占める割合が最も大きい(次点は『採用管理クラウド』)点について、「中堅・中小は人材の可視化・分析、大手はタレマネ需要が牽引」と分析されている。

HR Techの業界トレンド

 さらなる労働力低下が避けられない今、いかに優秀な人材を獲得し、活躍させられるか否かが企業の命運を左右するといっても過言ではない。社内の従業員データを収集・分析することで人事の施策を最適化していく「ピープルアナリティクス」の取り組みが広がっており、人事部にデータサイエンティストを配置する企業も増えてきている。

 では、HR Techの導入によって、具体的にどういったことが可能になるのだろうか? サービス事例と共に、業界のトレンドを一部紹介しよう。

リファラル採用

 在籍する社員やアルバイトに人材を紹介・推薦してもらうことで、より自社の社風に合った人物を選考・採用する方式。採用コストを削減できるだけでなく、この方式で採用された社員は入社後も定着・活躍しやすい傾向にあるため、多くの企業で取り入れられている。

 一方で2017年10月17日にエン・ジャパンが発表した「リファラル(社員紹介)採用」に関する意識調査によれば、リファラル採用を実施したことがある企業のうち、同採用方式を制度化している企業は33%に留まるという事情も。ニーズの高い分野といえるだろう。

Refcome
人事にも社員にも明快な紹介フローを構築。社員は、会社から送られてきた募集要項のURLLINEFacebookメール等で紹介したい人物へ転送するだけ。システムへのログインメールアドレスも不要という手軽さで、サイバーエージェントや三井不動産など、多くの大手企業に導入されている。データの可視化・分析も可能なため、効果的にリファラル採用を活性化させることができる。

●従業員エンゲージメント

 所属する組織や事業、ミッションへの思い入れや愛着心、帰属意識のこと。福利厚生や社内の人間関係等を図る指標であり、「居心地の良さ」を示す「従業員満足度」と違い、従業員エンゲージメントの向上は企業の業績向上に直結する。

wevox
組織の現状を可視化し、エンゲージメントにおける組織課題を特定。改善策を実施することで、組織改善のサイクルを生み出すサービス。組織の状態を定期的に確認することで、優秀な人材の離職を未然に防ぎ、マネジメントの質を改善する効果も。コロプラGMOペパボ等で導入されている。

Goodjob!
ありがとう」や「いいね」といったポジティブな想いをポイントとして送りあえる、社内コミュニケーションツール。お互いの仕事を掲示板感覚で伝えることができるため、コミュニケーションを活性化させるだけでなく、社内でいま何が起きているのか、会社はどこへ向かっているのかを共有できる。SlackやChatWorkなど、既存のチャットツールと連携することも可能。管理者は各社員が送ったポイント数やもらったポイント数の統計を見ることができるため、そのデータから組織の現状を読み取ることができる仕組み。

●人材管理・配置

 社内の人材が持つ能力や資質、経験値などを一元管理することで、より戦略的な人材評価や育成を可能にする「タレントマネジメント」の視点によって最適化が進む領域。

カオナビ
社員の顔写真が並んだインターフェイスが特徴的な、クラウド人材管理ツール。顔写真をクリックすると、その社員のプロフィールや経歴、評価等の詳細が確認できる仕組み。ベーシックな「データベースプラン」のほか、評価ワークフローの紙やExcelでの煩雑な作業を効率化する「パフォーマンスプラン」、スキルや適正を可視化して自在に人事シミュレーションを行える「ストラテジープラン」まで、目的や予算に合わせて導入できる。導入実績は1000社を超え、デンソーメルカリ日清食品ホールディングス等多数の著名企業でも導入されている。

 この他、採用や人脈構築に使える「Wantedly」のようなビジネスSNSや、「ジョブカン採用管理」に代表される採用管理システム、さらにはオンラインビジネス知識や業務に必要な専門技術が学べる研修・学習サービスや、勤怠状況と併せて従業員の心身の健康を管理できるサービスから勤怠管理や給与計算などの労務を自動化できるサービスまで、HR Techがカバーする業務は広範にわたる。

AIやビッグデータとの連携でよりきめ細やかな人事が可能になるか

 HR Techも他X-Tech業界と同様、これまで紙やExcelで行っていた煩雑な事務作業の大半が自動化され、人事の仕事はより事業戦略の根幹に関わるものになっていくだろう。採用面接の場面にしても、「SHaiN」のようなAI面接が普及するのはもう少し先かもしれないが、現地に足を運ばずに行えるWEB面接は今後、一般的なものになっていくかもしれない。書類審査もAIが行うのが当たり前になっていくだろう。そうなれば求職者だけでなく、採用担当の時間や労力はずいぶんと削減される。

 さらに、AIやビッグデータを活用することで、従来は可視化が難しかった従業員のモチベーションを管理することも可能になってきている。前項で触れたエンゲージメント向上のためのサービスや社内コミュニケーションツール、そして「priskHR」のような心身のコンディションを分析するサービスがそれにあたる。

 こうしたサービスに注目が集まっているのは、せっかく獲得した人材の離職を防ぐ意図はもちろん、違法な長時間労働やパワハラが蔓延る「ブラック企業」問題が度々報じられる現代において、従業員のストレスチェックを疎かにしておくのは危険すぎるからだ。組織の規模に関わらず、こうした労務リスクを自動的に判断し、低減させる仕組みのニーズは今後ますます高まっていくはずだ。

 繰り返しになるが、働き手の母数が減っていく中で企業として成果を上げ続けていくには、優秀な人材を獲得し、自社で活躍し続けてもらう必要がある。そのためには、目先の業務を自動化しようとするよりも、先に人材「管理」やエンゲージメントの視点からテクノロジーを導入し、組織の課題を可視化できるよう環境を整えていく方が、後々組織にもたらす効果は大きくなるだろう。

 その上で、データだけでは分からない生身の「人」を見極める力や、経営者視点で戦略的に人員を配置していく力こそが、今後の人事担当に求められる能力ではないだろうか。従業員一人ひとりに求められるものが大きくなっていく今、人材獲得や育成の鍵を握るHR Techを使いこなせる企業こそが、成長「し続け」られる企業なのかもしれない。

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