日経平均が2万4000円台を突破したのも束の間、その後の全体相場は荒れ模様。だが、個別に見れば、株価が2倍以上に化けそうな銘柄が潜んでいる。今のうちに仕込んで、平成最後の年にハイリターンゲットしよう!

イラスト/栗原陽平

◆改正民法施行が家賃保証サービスに特需をもたらす!?
 いわゆるモリカケ(森友・加計)問題に世間の関心が向けられている裏で、実は’17年5月に国会を通過して改正民法が成立していた。120年ぶりとなる抜本的な改正で、この新たな法律が適用されるのは’20年4月からだ。民法改正が株式市場でも要注目のテーマとなるのか? 「相場の福の神」の異名を持つ藤本誠之氏はこう説明する。

「日本では賃貸不動産を契約する際に、連帯保証人を求められるのが通常。そして改正民法下では、具体的にいくらの金額を保証するのかを明記していなければ、契約自体が無効となります。具体的な金額を突きつけられると、連帯保証人になることを躊躇うケースが増えることが予想され、家賃債務保証サービスのニーズが急増するでしょう」

 法の施行に先駆け、目の前で更新を迎える賃貸契約においても、連帯保証人から同サービスへのシフトがジワジワと進行し、’19年にはその動きがいっそう加速しそうだ。つまり、家賃債務保証サービスを提供している企業には特需が発生するわけである。信販会社なども手掛けているが、業績へのインパクトが大きいのは、専門としている企業だ。その具体例として、藤本氏は下記の3社をピックアップ

 さらに、氏はあるテーマにも注目。

「民法改正とともに見逃せないのが洋上の風力発電秋田県由利本荘市沖において、丸ビル1棟分に相当する巨大な洋上風力発電の建設が計画されています。実現すれば国内における再生可能エネルギー発電で最大規模に」

 同プロジェクトを主導するのがレノバ。政府も洋上風力発電を念頭に置いた一般海域の利用ルールについて法整備を進める方針で、追い風も十分だ。

【藤本氏推奨の2倍株銘柄】
●イントラスト(東証1部・7191)目標株価 700円
家賃債務保証サービスが中核のビジネスだが、介護・医療費の保証にも手を広げており、高齢化が進む中でこちらの成長にも期待を寄せられる。さらに、離婚後の養育費支払いを保証するサービスも立ち上げるなど、積極的に活躍領域の拡大を図っている

●Casa(東証1部・7196)目標株価 1,400円
金融機関などの系列ではなく、独立系として家賃債務保証サービスを全国で展開している大手で、仲介会社と太いパイプを築いているのが強み。長く保証人不要の家賃債務保証でノウハウを獲得してきただけに、今回の民法改正は絶好のチャンス到来となる

●レノバ(東証1部・9519)目標株価 1,600円
太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーによる発電設備の開発・運営を手掛けている。メガソーラーの設置には広大な土地の確保、バイオマスには燃料コストなどいったネックがあるものの、洋上の風力発電なら自然の力で大量の電力供給が可能に

ジェイリース(東証1部・7187)目標株価 700円
九州大分市)が地盤だが、東京にも本社を構えて全国に支店を配し、広く住居用・事業用不動産物件の家賃債務保証サービスを展開している。また、近年は外国人向けの賃貸物件仲介にも力を入れており、「外国人就労拡大」というキーワードでも注目される

藤本誠之氏

【藤本誠之氏】
財産ネット・企業調査部長。All About株式ガイド。日興(現日興SMBC)証券、SBI証券などを経て現職。年間300社以上の上場企業トップを取材しており、多方面の銘柄に精通。『週55分で毎週5万円儲ける株』(明日香出版社)など、著書多数。ラジオにも出演

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イラスト/栗原陽平