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2018年韓国経済の成長率は2.7%だった。駆け込みで9〜12月に政府支出を増やし、やっとのことで出した数字だ。2019年はさらなる鈍化が予測される。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)2019年1月27日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

頼みの「輸出」も半導体を中心に鈍化は確実。文在寅政権の責任は

政府ドーピングで成長率2.7%

今回は2018年韓国経済を振り返る。取り上げるのは昨年の成長率なので、古い情報というわけではない。

結論として、昨年の韓国の成長率は2.7%となった。

この数字はなんと、韓国銀行が発表していた成長見通しと同じ結果だ。つまり韓国経済は、韓国銀行の想定内の成長を遂げたことになる(表向きにはだが)。

まず、韓国銀行の最初の成長予測は3%だった。それがどんどん下方修正していって、昨年の10月で2.7%の予測となった。

しかも、これは「政府ドーピング」が入っての数字である。つまり、最終的に帳尻を合わせるために年末に政府が支出を増やしたのだ。

この2.7%という数字は、決して文在寅大統領の言う「韓国の経済指標は悪くない」を言葉通りに受けとれるものではない。

2018年9月~12月の成長率は(政府がひっぱって)1%

昨年の韓国経済の成長率は2.7%だが、この成長をもたらした内訳を見ると、政府の支出が最も多いサムスン電子が牽引する半導体よりも貢献している。

多い順に並べていくと、以下の通りだ。
・政府消費:5.6%
半導体輸出:4.0%
・民間消費:2.8%

今回の政府消費は2007年の6.1%に次ぐ、11年ぶりの最高水準だそうだ。

しかも、昨年の9月~12月に1%ほど強引に成長させてようやく2.7%だった。2.7%の成長にしようと、政府は様々な物を買い入れて支出して、ようやく達成した数値なのだ。

そりゃあ、政府が金を使えば成長するだろう。しかし、それだけ財源に影響するので、毎回というわけには行かない。

しかも、韓国政府は物品を購入しただけではない。例えば、建設投資も昨年はひどくマイナスだったのだが、これが最後は1.2%になった。

さらに設備投資も3.8%になった。これも自治体インフラ事業などの影響で建設投資が増加、政府が輸送装備を購入して設備投資も増えたそうだ。まさに投資を良くしようとするドーピングである。

その反面、民間部門の成長寄与度はマイナス0.3ポイントに落ち込んだ。 どれだけ3ヶ月間の多額の出費で成長率を引き上げたかがよくわかるだろう。

今後の成長に直結する建設投資・設備投資が大きくマイナスに

しかし、建設投資や設備投資も1年のトータルで見ればいくらドーピングしても、マイナス4%、設備投資もマイナス1.7%も減少した。

特に建設投資は1998年の通貨危機以後の20年間で減少幅が最も大きいという。設備投資もリーマン・ショック以降で最も減少が大きい。ドーピングしてなんとか経済成長率2.7%にしたといっても。実際はもっとひどい成績だったわけだ。

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