子供の教育費や住宅の購入費などで手一杯で、定年退職後の老後資金の準備まで頭が回っていない人も多いと思います。しかし、人生100年時代で寿命は伸びていますし、少子高齢化の影響で今後も今の水準で年金を受給できるとは限りません。
老後、働きたくても働けない状況でお金が足りなくなってしまったら大変です。老後資金がどれくらい必要になるのかを確認して、早めに老後資金への対策を始めましょう。
老後資金がどれくらい必要なのか知るためにすること
一般的には3000万程用意するように言われることが多いですが、独身か既婚か、都会に住むか地方に住むかなどで実際に必要になる老後資金は人によって異なります。まず以下のプロセスで自分が必要になる老後資金の金額をチェックしてみましょう。
1. 退職金があるかどうか、どのくらいもらえそうか
企業に務めていて退職時に退職金がもらえるのであれば、どのくらいもらえるのか就業規則を読んで確認したり、質問できる相手がいれば情報収集してみてください。退職金の金額やローン返済があるかないかで、老後資金として別途貯める必要のある金額も大きく変わってきますから、まずはここを押さえましょう。
2. 将来の年金受給額を調べる
日本年金機構が提供しているインターネットサービスの「ねんきんネット」を利用すれば、年金見込額の試算で将来どのくらい受給できるのかを確認できます。また、同機構から送付される「ねんきん定期便」でも、加入実績に応じた年金見込額がわかります。
ただし、年金受給開始年齢は上がっていますし、今の水準の金額を老後に受け取れる保証はありません。年金については、ねんきんネットの結果だけで判断するのではなく、余裕を持って考える必要があります。
3. 自分の理想の「老後生活」にかかる1か月あたりのコストを計算する
老後生活がどのようなスタイルになるかによっても老後資金として必要になる額は変わります。たとえば、賃貸の生活を続けるのであれば家賃分を確保しておく必要がありますが、住宅ローンが老後までに完済できるのなら固定資産税や管理費だけになり、必要コストは下がるでしょう。
また、主要都市に住み続けるのか、家賃などが安い地方都市に移住するのか、旅行や趣味、孫へのお小遣いなどに使うお金が必要かなど、さまざまな要因で必要になる金額は変わってきます。老後生活にかかるコストについて、どのような生活をしたいかを想定し、ざっくり計算してみましょう。
4. 退職金＋年金から生活費等を差し引いて老後資金の必要額を計算する
上記で確認した退職金や年金から、生活費や趣味などに必要だと思われる額を差し引いて足りない金額を確認しましょう。
まず、定年退職から年金受給年齢までの生活費を確保することを考える必要があります。たとえば、定年退職から年金受給までが5年間で月々の生活費が20万円の場合は1200万円必要になります。
ただし、現在年金受給年齢は原則65歳からとなっていますが、70歳からという議論もされており、所属している企業の退職年齢が上がらない方針ならばその分多めに用意しなくてはいけません。
年金受給が始まってからは、年金の範囲だけで生活できそうならば上記の定年退職から年金受給までの期間にかかる分だけで良いかもしれませんが、年金だけで月々の生活費が足りない場合も少なくないと思われますので、足りない分を余裕をもって用意しましょう。
必要金額に到達するために老後資金用の貯蓄を始めよう
上述のように、老後資金は人によって必要になる金額にばらつきがあります。そのため、自分が必要になる金額を早めに認識して、その目標金額に近づけるように貯蓄を始めましょう。
老後資金を貯めるためには、他の貯金と区別するために老後資金専用の貯金口座を作り、目標金額に達するまでコツコツ積み立て、決して手を付けないように強い意志で行うようにしてください。また、節税効果も期待でき、原則として60歳まで引き出すことができない個人型確定拠出年金「iDeCo」も老後資金を貯めることに専念できるので一考の価値があります。
まとめ
ついつい毎月の生活費や子供の教育費、住宅ローンなどに気を取られて老後資金のことは後回しになってしまいがちですが、きちんと用意しておかないと老後にお金がなくて苦しむことになってしまいます。
現在全く老後資金について考えていない人は、まずどれくらい老後資金を用意する必要があるのかを確認して、それを定年退職までに貯めるには月々どのくらい老後資金用の貯蓄に回せば良いのかチェックすることから始めてみましょう。目標金額が分かればやる気を持って貯蓄することができますから、1日でも早く取り組むことが大切です。
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