「守ってやってるんだから負担しろ」というトランプ、「北朝鮮と雪解けしているのに、これ以上負担を増やす意味がない」というロジックの文在寅
「守ってやってるんだから負担しろ」というトランプ、「北朝鮮と雪解けしているのに、これ以上負担を増やす意味がない」というロジックの文在寅

日韓関係の悪化に関するニュースが連日メディアを騒がせているが、韓国はもうひとつ深刻な外交問題を抱えている。アメリカファーストを掲げ、同盟国の負担が軽すぎると主張するトランプ大統領が、在韓米軍駐留経費の負担増を要求。米韓が真っ向から対立しているのだ。

ちなみに韓国は昨年、米軍駐留経費の約50%に当たる約940億円を負担。日本が在日米軍駐留経費の86・4%に当たる約1910億円を負担(2015年。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「駐留関連費」の日本側負担は約3736億円)していることを踏まえ、トランプ大統領は韓国を先にターゲットにしたということだろう。

当初、米側は韓国の負担2倍増、それから少し下げて1.5倍増を要求し、昨年3月~12月に10回の交渉を行なった。そして12月28日、ハリス駐韓米大使が約1100億円という「最終案」を提示。

これで妥結しなければ、在韓米軍で働く韓国人労働者約1万2000人の7割超が今年4月中旬から無給での休職になるという文書を送ったが、韓国側はまだ返答していない。

コリア・レポート』編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏が解説する。

「ただでさえ韓国では失業問題が深刻で、若年層の失業率は10%前後。基地労働者の問題は、決着がつかないと大変なことになるでしょう。

しかし、一方で駐留経費1兆ウォン(約940億円)以上というのは、歴代政権が一度も超えたことのない"デッドライン"。北朝鮮との雪解けムードがあるなか、在韓米軍の必要性は低下しつつあると認識されているため、文在寅ムン・ジェイン)政権としてはこれ以上の金額を出したくないのです」

また、今年はなんとか金額面で妥結に至ったとしても、まだ危機は続く。新協定の期限を米側は1年ごと、韓国側は3~5年ごとにしたいと主張しているからだ。

トランプ大統領は、韓国が金を出さないならさっさと軍を引き揚げたい。2年目もまた、合意がなければ撤退をチラつかせるでしょう。一方の韓国側も、純粋な本音としては米軍に出ていってほしいのですが、北朝鮮の非核化が完了し、朝鮮半島の恒久的平和が定着するまでは"番犬"として米軍にいてもらう必要がある。その思惑の違いが、年数の違いに表れています」

近い将来、場合によっては在韓米軍の削減、あるいは撤退があるかもしれない。そうでなくても、米韓同盟は決して良好な状態とは言い難い状況だということだ。

これは当然、日本にとっても対岸の火事ではない。アメリカを真ん中に挟んだ"日米韓同盟"の鎖は、米韓が離れればあっという間にちぎれてしまうからだ。

「日米韓の軍事同盟は、対北朝鮮のみならず『対中国』という意味合いも当然大きい。そこから韓国が離脱するなら、日本はより直接的に中国と対峙(たいじ)することになります」

米韓の交渉はどうなる?

取材・文/世良光弘 写真/時事通信社

「守ってやってるんだから負担しろ」というトランプ、「北朝鮮と雪解けしているのに、これ以上負担を増やす意味がない」というロジックの文在寅