大手コンビニエンスストアファミリーマートが「こども食堂」を全国で手掛けるとかで、これはこれで素晴らしいなと思います。

ファミマこども食堂」を全国で展開
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2019/20190201_99.html

クリスマスケーキ恵方巻を死ぬほど余らせるよりは

 地域と企業がしっかりと手を組んでより良い社会を作っていこうという、CSR活動(企業の社会的責任をどう果たすか)としても企業のマーケティングとしても非常に良い方法なんじゃないかと思うんですよ。少なくともクリスマスケーキ恵方巻を死ぬほど余らせて半額セールにぶち込むよりは画期的ですし、素晴らしいことなんじゃないかと感じるんですよね、企業が賞味期限切れの弁当を大量に余らせて捨てている傍らアフリカでは栄養状態の悪い子どもが毎分何人も亡くなっているんですよ。

 我が国でも、親の経済事情であまりきちんと食事ができない子どもがいたり、経済事情とは関係なく地域と家庭、子どもが一緒に何かをできる場自体が少なかったりして、まあなかなか大変だ。そういうときに、ファミリーマートみたいな企業が善意で名乗り出てくれるというのは非常にありがたいことです。ファミリーマートの代表取締役の澤田貴司さんは、前職のリヴァンプという投資会社時代にも教育支援や児童養護施設などへの寄付その他の活動に積極的で、本件「こども食堂」も企業の利益活動的な思いつきで手掛けたものではないことが良く分かります。

ネットではすでに左翼対右翼の戦いみたいな騒動に

 ふろむださんも書いておられますが、企業による慈善活動というのはなかなか見せ方がむつかしいので、さっそく藤田孝典さんがファミリーマートに批判的なニュース記事を上げ、また、Twitterで酷評していました。

「善人として尊敬されたいから非営利活動をやってる人」の気持ちを、非営利活動をする企業は尊重した方がいい|ふろむだ@分裂勘違い君劇場 @fromdusktildawn|note(ノート
https://note.mu/fromdusktildawn/n/n4923fc249300

ファミマ子ども食堂への3つの懸念と意見(藤田孝典) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190203-00113525/

 言い方は悪いですが「俺たち左翼が先にやっていた『子ども食堂』を後から企業が乗っかりに来るな」という受け取り方をする人が続出して、企業と社会的活動の在り方とは何かを論じる前に、ネットではすでに左翼対右翼の戦いみたいな騒動になってしまいました。個人的にはそういうイデオロギーを抜きにして、必要な人に必要な支援を行える仕組みができることのほうが大事だと思うんですけどね。可哀想なファミリーマート

 しかし、藤田さんの意見にも傾聴に値する部分は多いのです。人々が善意をもって子どもを迎え、ぬくもりが感じられる場として「子ども食堂」を考えていく必要があるんだと彼は説くわけですけど、あまりきちんと食べられない環境にあることは子どもの責任ではない以上、社会がどこかで包摂してやる必要があります。

本来の福祉政策を民間がどう担うのか的な新しいテーマ

 もともと、このあたりは明治以降の欠食児童対策の歴史などを見ると涙なくして読み解けない部分もあるのですが、いままでは、これらの問題というのは公・国家や地域が共助的な福祉の一環として、また近代化を進めるなかで学校教育の充足とセットに、さらには戦後復興の教育だけでなく公衆衛生としても重要な機能を果たしてきたと言えます。

学校給食の歴史
http://www.zenkyuren.jp/lunch/

 時は下り、平成も終わろうかというところでにわかに企業が乗り出してきて地域の家庭に安い値段で飯を振舞うというのは、本来の福祉政策を民間がどう担うのか的な新しいテーマを導き出します。いままでは暇人かき集めてきて山奥に連れてって木を植えて満足させたり、地域のお祭りに酒類を現物支援して住民酔わせたりといった刹那的な活動も多かった分野で、ようやく本格的で持続的な地域貢献の仕組みに乗り出そうとしているのは興味深いわけです。

 そして、この手の支援というのは本来は国や自治体が担うべき仕事であって、これらの支援を行っているNPOなどの団体にはした金の予算をつけて「お前らこれでやっといてくれや」という安い福祉の外注先として雑に扱われるべきものではないとも言えます。

 伏線としては、コンビニの店舗数が頭打ちになり、全国6万店あたりを天井に、経済人口の減少から複数のコンビニが林立する地域では生き残り競争の一環として、店舗あたりの売上を引き上げる競争が激化していることが挙げられます。やはり、地域の人たちに積極的に自社店舗、ブランドを使ってもらわなければならない、厳しい競争の中で頭一つ出るために何に取り組むべきか、というのは、様々な分野で繰り広げられている資本主義の重要なサイクルであると言えましょう。

訪れてくれるお客様とのエンゲージメント

 例えば、コンビニ大手3社が突如として取り扱いを打ち切り発表した大人向けエロ本の問題があります。いままでは単純併買率が高かった大人向けエロ本は購買額を引き上げる商品として位置づけられ、売れなくなってきたけど残してきた商品だったわけです。エロ本1冊レジに持っていって買うのは全力で恥ずかしいので、コーヒーとかおにぎりとか一緒に買ってくわけで、単純に購買行動だけ見ればエロ本が売れるかどうかよりもエロ本と併せてどれだけのモノが売れるか、一回購買当たりの客単価を引き上げられるかが重要だった、時代がありました。

 ところが、最近では単純な購買額で仕切るのではなく、「40代×男性×勤め帰り×所帯あり」とか「50代×女性×スイーツを複数物色×トイレタリー製品購買歴あり」などのような、業界では俗に「ペルソナ別購買活動」とか言われるマーケティングに変わっていったので、「エロ本とコーヒーとパン買う程度のおっさん客層は、エロ本がなくても他のもの買うから棚の回転率の悪いエロ本は単価高くても要らない」って話になって、警察からもいろいろ言われるようなら面倒だから商品ごと扱わなくしてしまえ、などという残念な判断になるわけであります。

 そもそもテープが貼られていて立ち読みもできない大人向けエロ本とか青少年に有害と言ったって実害ゼロだろと私なんかは思うのですが、中身を見ることのできない大人向けエロ本は過激な表紙で存在感を主張しなければ売れないという悪循環をもたらしてしまい、敢えなく撤去になってしまうわけであります。なんてったって、立ち読みできないんですからね。

 エロ本のことはどうでもいい。問題は棚のことである。すなわちコンビニも生き残り競争の果てに、大手各社は自社ブランドと訪れてくれるお客様とのエンゲージメント、すなわち「少し歩くけど、あそこコンビニのほうが好きよね」「欲しいものがあるんだよね」と思わせられる仕組みが必要になりました。通勤電車を降りてエキナカから自宅近所まで複数コンビニがあるとき、どのコンビニに立ち寄るか。あるいは、自動車通勤で一仕事終えた後で夜食を買うコンビニとしてどこに立ち寄るのかというのは、お客様の嗜好によるわけです。

 この辺を詳しく知りたい人は森岡毅さんと今西聖貴さんの『確率思考の戦略論』第1章を読め。

意識も客単価も高い客が増えるかもしれない

 人間の無意識の消費行動というのはほとんど確率によって説明することができるし、他のコンビニエンスストアよりもファミリーマートを選びたくなるには「ちょっと小腹すいたからファミマチキン買ってイートインで食べていくか」という行動一つひとつがその人のエンゲージメントを高め、再訪率が上がり、客単価が増えていくわけです。都市型(駅近)の消費行動も郊外の駐車場併設のロードサイド店も、店舗への滞在時間増がそのまま購買額増に繋がっているケースが多いうえに再訪率もどうやら上がるようだ、と分かれば、雑誌や書籍などの棚を削ってもイートインを作ってお客様に長く店舗に滞在してもらおうと考えるのも分からないでもありません。

 その延長線上に、地域で子ども食堂として貢献してくれているならばファミマ使おうか、という意識も客単価も高い客が増えるかもしれないし、長期的には「子どものころ空腹のところをファミマが食事提供してくれたからまたいこう」となる人も少なくないかもしれません。

 実際、マクドナルドディズニーリゾートも年代を超えて支持を集めるブランドを維持できているところは、子どものころマクドナルドでお誕生日会を開いてマックゲットを投げ合ったり、父親と母親に手を引かれてディズニーランドに遊びに行き夫婦喧嘩の果てに別れ話を持ち掛けられて号泣する母親を観たりするなど、いろんな体験を得ることがブランド形成には大事になってくるのです。

 翻って、ふろむださんの記事の通り、これらの活動は企業にとって利益に繋がる、それでいて助かる地域の人も出るという好循環を期待できる仕組みですから、これは真の意味でファミリーマートの英断というのは凄いなと思うわけであります。クソみたいな言いがかりもたくさんつくかもしれませんが、全面的に進めて日本のコンビニサービススタンダードにしていってほしいと願うのみです。

将来のキャリア形成にも繋がらない仕事だと判断されている

 また、藤田孝典さんの話にも理があって、それは「これは『福祉』なのか」という点です。単純な話、今回のファミマ版「こども食堂」は福祉ではなく、貧困対策などは当然打ち出していません。しかしながら、そもそも「子ども食堂」の意味するところは当然地域の子どもが安く飯が食える場所であって、安く飯を食べなければならない家庭が裕福だとは必ずしも言えないでしょう。

 その背景には、コンビニ大手3社で働く外国人は5万人を超え、コンビニ業界で働く従業員全体の約7%を占める状態があり、企業努力の賜物とはいえどもなぜ外国人を雇用しなければならないのかと言えば、圧倒的な人手不足、コンビニの店員になりたいという日本人が少ないからです。ならば外国人で埋めていこうというのもまた企業努力の形の一つですが、逆説的に、日本人コンビニの店員になりたいと思うような高給の職場ではなく、将来のキャリア形成にも繋がらない仕事だと判断されているからでしょう。

 コンビニの店員に高い給料を支払い、街角の尊敬される仕事の一つだという話になり、コンビニで働くパパママで夫婦子供10人の一家12人問題なく暮らせる社会環境であれば、そもそもコンビニに人手不足など起きません。フランチャイズ騒動もたびたび起きますが、ワープアの代名詞でもあるコンビニ店員になり手が少ないのは、給料が安くあまり尊敬されない仕事になってしまっているからに他ならないのです。

必然的に親の貧困にぶち当たります

 子どもの貧困を考えたとき、必然的に家庭の貧困、親の貧困にぶち当たります。要は、親が稼げないから子どもも食べられない場合もある、ということになりますし、給料が安いのです。外国人が積極的に雇われるような職場は給料が安く、そういう安い給料しか払われない職場で「子ども食堂」のような福祉を想起させる単語を使うのは何なの? という理屈も分かります(本稿をお読みいただければ分かりますが、ファミマが展開するのは「こども食堂」、福祉の現場でよく語られるのは「子ども食堂」です)。

 もともと、地域で満足に夕食を食べられない、あるいは共働きで夕食時もお腹をすかしている子どもたちを、地域の八百屋さんがお店の一角を開放して食事をふるまったのが「子ども食堂」の起こりの一つであることを考えると、ある種の「ぬくもり」「やさしさ」が必要であるという議論も成立すると思うのです。

「子ども食堂」に我が子が行かなければならないような賃金で日本人を働かせるな、という話の延長線上には、規模の拡大を進めてきたコンビニエンスストア業界が、必ずしも高い給料と良い職場を実現できていない状態だという悩ましい現状もあります。成長を続けてきて、いまや日本でなくてはならない業態となったコンビニエンスストアも、家族もきちんと養えないかもしれない安い賃金で働く店員やフランチャイオーナーによって支えられており、そしてその賃金で働かせるのは「必ずしも違法ではない」ために魅力のない職場であり続け、当然日本人の担い手がいないのでじゃあ外国人を呼んでこようという政策の不一致に繋がっているのが問題であることは言うまでもありません。アベ政権が悪い。

 つまり、一見「ファミマの『こども食堂』は、そうとははっきり言わないけど『貧困対策』だ」と思える割に、実際には「安い人件費で社員を働かせて得た利益の一部を、満足に食べられない地域の子供たちに還元しているだけ」とも言えます。そして、このサービスが見事に定着し、素晴らしい好循環を果たしても、別に「貧困問題としてはまったく解決しない」という結論になります。

福祉を必要とする人たちは低賃金で働く労働者であり

 安いサービスを提供することで、福祉になっているということで、ある種の「牛丼福祉論」をぶっ放したのは、古市憲寿さんと津田大介さん、田原総一朗さんの鼎談だったわけですが、その福祉を必要とする人たちは低賃金で働く労働者であり、その家庭や子どもは満足に飯を喰えない場合もあるので安い「牛丼」や「子ども食堂」に足を向けなければならなくなる、というジレンマがあります。

 これらの事情を考えるにつけ、間違いなくファミリーマートは英断を果たし、素晴らしい施策を打ちだしたと思える一方、なぜその施策がウケるのかを考えれば問題は一向に解決しないけど、まあ子どもがファミチキ腹いっぱい喰えるんならいいか、という雰囲気の話になるんじゃないかと思うわけであります。

 みんな大勝利だからいいんじゃないか、と思わなくもありませんが、ひょっとして、これ負けているのは大人向けエロ本を含む出版業界なんじゃないでしょうか。コンビニ棚という販路を奪われイートインにされ子ども食堂になってしまう、文化的多様性を犠牲にしつつこのありさまという。

 可哀想に。本当に。

(山本 一郎)

©iStock.com