千葉大学倉阪研究室とNPO法人地域持続研究所は、全国の農業委員会に対して、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に関する実態調査を実施した。その結果、全国の約3割にソーラーシェアリングが広がっているが、シイタケなど遮光率100%の案件や、遮光率が高くても生育する特定の作物が選ばれる傾向があることなど、太陽光パネルの下で育成する品種に課題があることがわかった。【調査報告書 http://ur0.biz/Q7zd】

  • 調査の概要
調査時期:2018年10月
調査対象:一定の基準を超える農地面積を持つ市町村の農業委員会(沖縄県は全農業委員会)1465か所
調査方法:郵送アンケート調査 回答数:1174件(回答率、80.1%)
(本調査の企画は、倉阪研究室の学生(法政経学部3年)4名が行い、千葉エコ・エネルギー社へのヒアリングの上、調査項目を作成した。調査費用は、千葉エコ・エネルギー株式会社からNPO法人地域持続研究所に調査委託を行う形で賄った。調査のとりまとめは、倉阪研究室とNPO法人地域持続研究所がとりおこなった。)

調査報告書: http://ur0.biz/Q7zd からダウンロード

注)農業委員会:市町村に置かれている行政委員会で農地に関する事務を執行する
注)ソーラーシェアリング:営農を継続しながら、農地を太陽光発電にも活用すること
1.ソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は、2018年8月末までで1347件。全体の29%
 2014年217件)と比較すると4年間で6.2倍に増えている。【図1】
2.都道府県別の許可件数が多い順に千葉県313件)、静岡県173件)、群馬県132件)【図2】

3.遮光率が高くても(日陰でも)生育可能な品種が選ばれる傾向がある。遮光率100%の事例が見られる。
 作付け作物の許可市町村数の多い順にミョウガ(65か所)、サカキ(41)、米(35)、しいたけ(31)。
 許可件数が多い市町村においてダイカンドラ、レッドクローバー(紫ツメクサ)が集中的に栽培されている。

4.ソーラーシェアリングに懐疑的な農業委員会が多い【図3】
 「太陽光パネルの下で十分に営農できないと思う」(58.8%)
 「わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいと思う」(48.0%)
太陽光発電と営農が両立するようなソーラーシェアリングが広がり、その結果、耕作放棄地の解消や後継者の確保、エネルギーの地域自給への寄与がもたらされることが望ましい。しかし、全国の農業委員会においては、売電を主な目的とする「ソーラーシェアリング」案件に苦慮している状況が把握できた。
とくに、ソーラーシェアリングと位置づけることが適切かどうか、疑問がある例として、ダイカンドラやレッドクローバー(雑草対策のため芝にかわるグランドカバーとして育成される品種)の作付けや、しいたけや薬用ニンジンなど遮光率100%の品種の作付けがある。このように従来の作付け品種とは全く異なる品種が選ばれることも問題であろう。
今後、国は、営農に繋がらない「ソーラーシェアリング」案件を抑制する取組を進めるとともに、国や県が、ソーラーシェアリングとして推奨する品種と適正な遮光率水準などを地域ごとに示し、健全なソーラーシェアリングを育成する取組が必要ではないか。
  • 調査を企画した学生(千葉大学法政経学部3年生)の意見
・農業を第一に考え、ソーラーシェアリングの本来の目的に合った運用を促すような施策に期待したい。(浅井綾介)

・本来あるべきソーラーシェアリングの状態と実態の乖離を知り、政策というものはしっかりと実態を把握した上でその実態に即して適切に打ち出されるべきであると強く感じた。(石塚郁海)

・ソーラーシェアリングの実態を調査することで見えなかった問題を発見することができてよかった。全国の農業委員会にアンケートを送る作業が大変ではあったが、8割を超える返信があり、やりがいを感じた。(江原荘麻)

・農地転用許可件数が短期間で増えている一方、ソーラーシェアリングを心配する農業委員会の声が多いことに驚いた。ソーラーシェアリングの本来の目的を事業者に周知させる必要があると感じた。(中村巧
  • 本件に関するお問い合わせ
千葉大学法政経学部倉阪研究室
TEL:043-290-3585
メールkurasaka@chiba-u.jp

調査報告書: http://ur0.biz/Q7zd からダウンロード

配信元企業:国立大学法人千葉大学

企業プレスリリース詳細へ

PR TIMESトップへ