賃貸アパート大手のレオパレス21で発覚した施工不良物件に、熊本地震の被災者が入居する「みなし仮設住宅」が含まれていることが12日分かった。熊本県によると、県内で2世帯計3人が入居しているという。

 県などは、2016年4月の地震後、同社から共同住宅を借り上げて被災者に提供している。同社などによると、施工不良物件は県内に21棟あり、うち熊本市内の2棟に被災者が居住。いずれも天井の耐火基準を満たさず危険性が高いとして、同社が入居者に3月末までの退去を求めている。