主な要望事項
・「政府のKPIである官・民手続きコストの20％削減(2020年)の確実な達成と深堀りを
・民・民手続きのオンライン化実施率を現行の6％から、必要な手続きについては100％にし、かつデジタル完結可能な制度とすること
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、昨日2月14日、「デジタルファースト社会に向けた法案への期待と要望事項」を平井卓也IT政策担当大臣に提出いたしました。
今回の提言の中ではデジタル完結による生産性向上効果の試算も行っています。この試算によると、デジタル完結による日本全体のバックオフィス業務において、2兆円規模の生産性向上が見込まれると予想されています。（ご参考：資料1）
要望事項の要旨は以下の通りです。
1．官・民取引について
・政府のKPIである官・民手続きコストの20%削減（2020年）の確実な達成と深堀り
2．民・民取引について
・民・民手続きのデジタル化を阻む法律の改正が盛り込まれること
・改正により民・民手続きオンライン化実施率が現行の6%から必要な手続きについては
100%オンライン化され、かつデジタル完結可能な制度となること
・改正の検討を所管省庁に任せることなく内閣官房がリーダーシップをとること
(要改正の法律例：薬機法・金商法・消費税法・労働者派遣法・旅行業法等）
3．その他
・内閣官房に政府のシステム予算・調達を一元化することにより、意思決定の透明性やチェックシステムを入れながら、柔軟で効率的な予算執行・システム運用が実現すること。
・自治体のクラウド導入などの推進に向けた国の財政的支援。
詳細は提言資料（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/02/digital_first_society_20190215-.pdf） をご参照ください。
【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
・名称 ： 一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事 ： 三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成 ： 561社（一般会員435社／賛助会員126社）※2018年12月26日現在
・公式サイト ： https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム ： 理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。
配信元企業：一般社団法人 新経済連盟
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