2019年2月18日、日本に対し意固地に暴言野郎化する韓国文議長の狙いは、日韓関係崩壊かと思われる。この状況について専門家に聞いた。

 『ドンドンエスカレートする文議長の狙いは、日韓関係を崩壊させ、日本側からの制裁を誘発させることで、友好関係を終了させて、北朝鮮の反日に歩調を合わせることです。韓国大統領府は、バランス感覚が無く、北朝鮮との緩やかな統一に向けて進めるために、邪魔なスタッフは全て外し、大統領の考えを代弁するような人だけを要職に据えました。文議長は、大統領府の指示で意図的に、日本に喧嘩を売っているのです。失言ではなく確信犯です。アメリカの金融情報通信社ブルームバーグのインタビューで「天皇は戦犯の息子」発言も、より注目度を集めるための作戦として、誤魔化そうとしましたが、ブルームバーグが音声データを公開、文議長の「そんなことを言っていない」との嘘も直ぐにバレてインパクトは増大。ブルームバーグは新興メディアで、日本では30年ぐらい前に、オレンジ画面のパソコン情報端末を利用した金融情報サービスを、銀行や証券会社などに販売を始めたメディアです。ブルームバーグ側が、無理やり文議長の暴言を引き出そうとしたとは考えられません。お騒がせ炎上ディレクターがいるのではと思われます。

 書籍「韓国人に生まれなくて良かった」の「第五章:融和がさらなる金正恩の暴挙を招く」との項目がありますが、韓国が進もうとしているロードマップはかなり危険な感じがします。

 韓国では、軍の元将軍450人が現役の軍人に対して、北朝鮮との融和政策に疑問を示し、大統領府や上官の指示に従わないようにとの文書を出しました。さらに、元大使など42人の元外交官は、徴用工の最高裁判決は間違っており、1965年の日韓基本条約で解決済み、補償は日本政府や日本企業ではなく、韓国政府が行うのが常識だとの声明を出しているのです。

 上記のように、軍や外務省のOBが現政権を批判し行動を起こすことは異常事態ですが、大統領への忖度が大切な韓国のテレビや新聞ではほとんど報道されていません。日本では公益財団法人 国家基本問題研究所WEBページで、西岡力氏が詳しく伝えています。

 韓国大統領府は、南北共通の朝鮮民族の敵として、日本を位置付けたいのだと考えると、これまでには無かった韓国の異常性が少し理解できます」と指摘する。

韓国のイメージ