ソーシャルビッグデータをベースにした市場調査やプロモーション、越境EC支援等を行うホットリンクグループの株式会社トレンドExpress(東京都千代田区、代表取締役社長 濱野智成、以下:トレンドExpress)は、2019年1月から、中国の消費者の購買行動に高い影響力をもつ動画コンテンツを制作し、SNSを通じて商品認知拡大を図る新サービス「トレンドMOVIE(読み:トレンドムービー)」を開始いたします。当社の強みであるSNSデータ(クチコミ)分析をベースに、情報波及力が高く、商品のブランドコンセプトに適したKOL(キー・オピニオン・リーダーの略。インフルエンサーと同義語)を起用した動画コンテンツの制作やWeiboでのキャンペーン企画などを1つのパッケージ商品にまとめ、初めて中国向けプロモーションを実施する企業様にもトライアルいただきやすいようにしました。

■新サービス展開の背景
近年、堅調に伸びるインバウンド11月11日独身の日」に代表されるEC市場の成長、ソーシャルバイヤー(※参考資料ご参照)の活躍等を背景に、日本-中国間における越境ECが活況を呈しています。SNS投稿などクチコミによる情報流通が盛んな中国市場では、SNSで高い影響力をもつKOLを起用したプロモーションを実施するケースがよく見られる一方で、プロモーションが一過性の施策に留まり、商品ブランド価値の持続的な成長に寄与している事例は少ないのが現状といえます。
トレンドExpressでは、これまでも独自のSNS分析をもとにしたコンテンツ制作から効果測定までをワンストップでご提供するサービス「トレンドPR」を通じて、日本企業を中心に約100社の中国マーケティング支援を実施してまいりました。
このたび発表する「トレンドMOVIE」は、現在の中国において、商品の認知拡大やブランドイメージ形成に大きく影響するクチコミの拡散を引き起こしやすい動画コンテンツを、SNS分析とKOLとの連携により戦略的に制作し、SNS拡散プロモーション、施策後のSNS分析までを行うことで、PDCAサイクルを運用するパッケージサービスです。
今後は、「トレンドMOVIE」を「トレンドPR」に並ぶ新たな主力サービスとして、中国市場への新規進出を狙う企業様、中国市場への新商品導入を検討されている企業様等に向けてご提案してまいります。

■「トレンドMOVIE」の特徴
1.クチコミ分析による施策設計と課題抽出が可能

中国市場に売り込みたい商品について、中国のSNS上の投稿データ(クチコミ)を多角的に分析することで、当該商品に対する消費者インサイト(潜在的ニーズ)を発掘。それらを活かしたプロモーション施策を行い、その後新たに出てきたクチコミの分析も行なうことでPDCAサイクルを回してまいります。

2.クチコミ分析から導いた消費者インサイト等をもとにKOL出演動画コンテンツを制作し、KOLから発信!
クチコミ分析結果に、KOLの知見も加えて、商品特長が最も伝わりやすい動画コンテンツを制作。KOLが出演し、商品使用シーンやビフォーアフター比較などを含めた動画コンテンツを、KOLのアカウントから発信することで、消費者ニーズに刺さりやすく客観的な情報として訴求します。KOLはトップクラスをはじめ、エンゲージメント効率の高いKOLなど最適な人財をご提案いたします。

3.KOL動画コンテンツおよびキャンペーン情報をSNS(Weibo)で徹底拡散!
クチコミ分析をもとに策定したキーワードをハッシュタグに使用したキャンペーン企画と、制作したKOL動画コンテンツをWeibo上で徹底拡散。キーワードを含んだ投稿をWeibo上の話題ページに集約することで、キャンペーン後も商品PRの発信拠点として活用できるように構築します。動画コンテンツ再生数は約300万回、Weibo話題ページの閲覧数は約500万PVを見込みます。

<「トレンドMOVIE」サービスロゴ・概要イメージ図>

トレンドExpressは「人と世界をつなぐ」というミッションのもと、今後もソーシャルビッグデータの活用を通じて、グローバル市場・消費者の理解促進を図り、お客様のグローバルビジネスの成功にむけた支援を実施してまいります。

※HPプレスリリースページURL(企業関係者様向けダウンロード資料等ご用意しております)

https://www.trendexpress.jp/news/20190219-2

【株式会社トレンドExpress 会社概要】
トレンドExpressでは、ソーシャルビッグデータ(クチコミ)から分析した消費者インサイト(潜在ニーズ)に基づいたプロモーションや越境EC支援事業、Webメディア運営を行っています。原則として、ご提供する施策の前後でクチコミ分析を実施することで、一過性にとどまらない、筋道立った、マーケティングのPDCAサイクルの運用を実現しています。

所在地:東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長:濱野 智成(はまの ともなり)
事業内容:
(1)世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
  ・インバウンド消費に関する需要予測
  ・海外消費者のインサイト分析
  ・企業のブランド調査・競合調査
  ・マーケティング戦略策定分析等
(2)ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション

(3)中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」( https://cte.trendexpress.jp/blog/ )の編集・発行

(4)越境EC支援(販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X(クロス)」の運営)


【参考情報】
■「ソーシャルバイヤー」とは?
ソーシャルバイヤーとは、日本国内において個人で商品を買い付け、「WeChat(微信)」などSNSを使って、消費者(自身のSNSフォロワー)に商品特徴・使用感などを紹介(クチコミとして投稿)、販売を行う人たちの総称です。2014年頃話題になった”爆買いブーム“の火付け役と言われています。
ソーシャルバイヤーは、SNSユーザーからの信頼が得られないと取引が成立しないため、「丁寧な説明・質問対応」「明確な価格設定」「商品発送の迅速さ」などがソーシャルバイヤー間で競われており、消費者からは「安心して本物が手に入る方法」として広く認知されています。

配信元企業:株式会社ホットリンク

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