安倍首相が「戦後外交の総決算」に位置付け、任期内の解決を目指す北方領土返還交渉が迷走している。
２０１６年５月にロシアのプーチン大統領に「新たなアプローチ」を提案し、北方領土での共同経済活動をエサに前進を狙ったが、協議は低迷。逆に、昨年９月の東方経済フォーラムでプーチン大統領から「前提なしで平和条約締結」を押し込まれ、安倍政権は防戦に追われている。
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積み上げてきた「４島返還」に向けた下地がパー
昨年１１月の日ロ首脳会談で平和条約締結交渉の基礎とされた１９５６年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記。国後島と択捉島を含む「４島一括返還」を目指してきた従来の政府方針を大きく後退させる事態になった。
日本政府が９３年の東京宣言と０１年のイルクーツク声明で積み上げてきた「４島返還」に向けた下地がパーになってしまったのだ。
「レガシーに固執する安倍首相は政府方針の大転換について説明から逃げたまま、平和条約締結交渉に前のめりになっています。悲願の憲法改正も、北朝鮮による拉致問題解決も先が見通せない。アベノミクス偽装も明るみになった。６年を超える長期政権にもかかわらず、成果と呼べるものは何もない。今年１１月までしのいで日露戦争時のトップだった桂太郎元首相を超えて憲政史上最長政権となるか、日ロ平和条約締結くらいしかありません」（大手紙政治部記者）
事実上、「４島一括返還」の線は消え、焦点は「２島ポッキリ」か「２島プラスα」に移った。しかし、それでもなお協議は難航している。
議論は平行線、見通しは真っ暗…
昨年１２月の日ロ首脳会談では平和条約締結に向けた交渉責任者を日ロ両外相とし、今年１月中旬に続いて今月１７日（日本時間）にドイツのミュンヘンで２回目の日ロ外相会談が行われたが、議論は平行線。
ラブロフ外相は「南クリル諸島（北方領土）のロシア主権を含む第２次大戦の結果を受け入れなければ協議は進まない」とする従来の主張を繰り返し、河野外相は共同経済活動をアピールするにとどまった。安倍首相の任期は残り２年半、対するプーチン大統領は５年。安倍首相の足元を見るロシアが焦らし戦術でさらなる譲歩を求めてくるのは必至だ。
「官邸周辺は『２島プラスα』を盛んに流し、期待を持たせていますが、現実問題としてどうなのか。色丹島には約３０００人の住人が暮らし、引き渡し反対運動を展開しているし、歯舞群島には国境警備隊が配備されている。平和条約を締結しても、領土喪失を望まないロシアは１島も引き渡さず、共同経済活動を口実に日本から資本や技術をむしり取るだけではないのか。そうした懸念が高まっています」（日ロ外交関係者）
安倍首相は今年６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議のタイミングでの平和条約締結に向けた大筋合意をあきらめていないが、どっちに転んでも見通しは真っ暗だ。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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